水の流れがしっかりと変わった。各国の中央銀行が金利引き下げ競争に本格突入した。ブルームバーグは７日、「ハト派的政策」が押し寄せると表現した。

引き金を引いたのは米中の為替戦争だ。５日に米国が中国を為替操作国に指定し自国通貨価値を引き下げるための金利引き下げの波が押し寄せるだろうと予想された。

予想が現実化するのに長くはかからなかった。最初の波はニュージーランドで始まった。７日にニュージーランド中央銀行が政策金利をこれまでの１．５％から１．０％に０．５％引き下げた。市場の予想より下げ幅が大きかった。

ニュージーランドの政策金利引き下げは隣国のオーストラリアドルの価値を引き下げた。この日オーストラリアドルの価値は取引時間中に前日より１．２％下落し、この１０年間で最低水準となる１ドル＝１．４９７０オーストラリアドルまで下落した。オーストラリア中央銀行が来月に政策金利を下げる可能性があるという市場の見通しが大きくなってだ。

インドの中央銀行もこの日政策金利を５．４％に０．３５％引き下げた。今年に入り４回目の利下げでインドの政策金利は９年来の最低水準に落ちた。昨年の経済成長率がこの５年で最低水準に落ちたのに伴った措置だ。タイもこの日４年ぶりに政策金利を０．２５％低い１．５％に決めた。

先月３年１カ月ぶりに基準金利を０．２５％引き下げた韓国銀行も追加利下げの可能性を示唆した。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はこの日開かれたマクロ経済金融会議に参加した後、「対外環境が追加で悪化すれば通貨政策対応を考慮できる」と答えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月の利下げを示唆した状態だ。

各国の中央銀行が通貨政策緩和モードにいち早く転換したのは中国に対する為替操作国指定が送る強力なシグナルのためだ。

ＫＢ証券のシン・ドンジュン首席戦略家は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に果敢な利下げを展開する名分と機会を提供した。中国に対する為替操作国指定は中央銀行の大々的な通貨緩和を誘発する転換点になる可能性が大きい」と話した。

先月３１日にＦＲＢが政策金利を０．２５％引き下げたが、ドル安と景気浮揚のため政策金利引き下げを圧迫するトランプ大統領には物足りなかった。このため中国に為替操作国というレッテルを付けて起きた為替戦争の最中にパウエル議長を押し込んで利下げを圧迫し始めたのだ。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は６日にフォックスニュースとのインタビューで「米国の政策金利を他の国と同水準に合わせるためＦＲＢが年末までに政策金利を最小０．７５％または１％引き下げなければならない」と主張した。

為替戦争に広がった米中対立と各国中央銀行の競争的利下げは日本銀行の背中も強く押している。国際金融市場の不安感が大きくなり米国のドル安誘導の雰囲気の中で円が急騰しているためだ。

この日の外国為替市場で円は取引時間中に１ドル＝１０６．４７円まで上がった。心理的抵抗線とされた「１ドル＝１０６円」を超えた。

政策金利がすでにマイナスにとどまっている状況だけに日本銀行が使えるカードはこれといってない。日本経済新聞とウォールストリートジャーナルなどは日本政府が「ステルス介入」に出ると予想した。公的年金などを通じて海外資産を取得する方式で円高を防ぐだろうという説明だ。