韓日間で仲裁する米国、日本の拒否意思を把握して対応か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.02 14:36
「両国が自ら前に進む道と緊張緩和案を見いだすことを望む」。ポンペオ米国務長官が1日、タイ・バンコクで開かれた日米豪外相会談で河野外相に会った後に述べた言葉だ。前日の専用機では「我々は両国が事態の解決方法を見いだすよう促して支援する」と述べたが、トーンは大きく落ちた。ポンペオ長官の韓日米3カ国会談も2日に「ホワイト国」韓国除外を決めた日本の閣議後に設定された。日本が仲裁を拒否することをすでに把握していて注力しなかったという指摘が出る理由だ。
ワシントンでも日本が2日に韓国をホワイト国から除外することを既成事実とし、米高官が1日、韓国政府が政治的に反日感情を助長しているとし、葛藤の一次的責任は韓国にあるというような発言をした。ロイター通信によると、この高官は記者らに対し「ソウル(韓国政府)が韓日間の信頼を毀損し、反日感情を助長する措置を取る意思を見せていて、米国は懸念している」と述べた。続いて「一部のソウルの措置は政治的効果を目標にしたり、さらには効果を計算して韓国内の反日感情を刺激する行動とみられる」と述べた。具体的に「韓国が1910-45年の日帝強占期の強制徴用被害者に補償するために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するはず」とも話した。
もちろん日本に対しても「日本が先端技術素材貿易で最小限の規制を受けるホワイト国から韓国を除外することを実行に移すことも懸念される」と指摘した。続いて「韓日貿易関係の悪化が相互報復の悪循環につながる場合、両国の経済を越えて悪い影響を及ぼす」とし「両国の争いはトランプ大統領の最優先外交政策課題である北朝鮮非核化の合意導出に必要な韓日の連携も毀損するだろう」と述べた。米国の関心が韓日米の安保協力にあることを明らかにしたのだ。