韓国与党「共に民主党」が２日、日本のホワイトリスト除外の決定に対して「韓国政府の外交的解決努力を回避して根拠のない安保を理由にこのような決定を下したことに対して強い遺憾を表明する」と明らかにした。

李海植（イ・ヘシク）報道官はこの日午前の会見で「今回の決定は韓国と経済戦争を行うという宣戦布告も同然で、韓日米安保共助体制を根幹から揺さぶる挑発」としながら批判した。

李報道官は「未来を見つめながら築いてきた韓日関係を破局に突き進ませるような決定を、大韓民国は決して看過することはできない」とし「韓日関係梗塞に伴う責任は全面的に日本政府にあることをはっきりと明らかにする」と強調した。

李報道官は「大韓民国は日本の経済侵略に断固として対応していく」としながら「危機を機会にして日本の不当な妨害にも、結局、日本を超える技術国として飛躍するだろう」と話した。

また「全世界の自由貿易価値を損ない、ＷＴＯ（世界貿易機関）規定、ワッセナー協約体制の基本指針、オーストラリア・グループのガイドラインを違反したことに対する国際的非難もまた、安倍政権に向かうことをはっきり知るべきだ」と声を高めた。

あわせて「民主党は文在寅（ムン・ジェイン）政府とともに日本の決定と予想される韓国企業の被害を最小化することができるように、持てるすべての力を総動員する」としながら「戦争の廃虚から経済大国に成長したように、今回の危機を機会と考え、さらに高く飛躍することができるように最善の努力で後押しすることを約束する」と明らかにした。