【中央時評】乱麻の韓国外交、難航の大韓民国(I)(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.31 10:49
しかし、重要な点はこの流れが東アジア秩序激変のある表出ではないかという深い懸念だ。日本は米国のインド太平洋構想に積極的に参加している。米国も6月1日に発表された「インド太平洋戦略報告書」で日本を「インド太平洋地域平和と繁栄の礎石」と規定している。反面、同報告書で韓国はインド太平洋の範疇であるとは一度も言及されていない。ただし韓国は「韓半島と北東アジア平和と繁栄の核心」と言及されている。重要な違いだ。
いわゆる「島嶼(とうしょ)防御戦略」対象の内と外を区別した1949年12月米国国家安保会議の国家安保戦略文書(NSC 48/2)および1950年1月のアチソン国務長官演説以来、米国がこのように明確に韓国と日本の戦略範疇を区別した場合はない。特に日露戦争、共産中国の認定、サンフランシスコ条約での英国の一貫した韓国犠牲・韓国損害政策と役割について深く思考を巡らすと、ボリス・ジョンソン氏の英国首相当選で新たに形成されるトランプ-ジョンソン関係とインド太平洋戦略、そして日本につながる国際地形で、韓日関係に関する限り、韓国は隅々まで気を引き締めていなくてはならない。