＃　「葛藤がこのような形で大きくなって命を懸けてやれば、共倒れしてしまうという考えだ」〔文喜相（ムン・ヒサン）国会議長〕

＃　「日本は別れることはできない隣国だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」〔李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表〕

３０日、文喜相議長と李海チャン代表、国会訪日団団長である無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員をはじめ、元老級の政治家が同時に「韓日間葛藤が深まる状況を食い止め、対話を始めるべきだ」という声を出した。国会では「日本の輸出規制措置が継続する限り、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持することはできない」〔共に民主党・崔宰誠（チェ・ジェソン）議員〕という主張が続くなど、依然として対日強硬雰囲気が強い状況での異例の光景だった。

折しも与党の一部からは「これまで対話の門を閉めていた日本から変化の雰囲気が感知される」という話も聞こえた。「ホワイトリストから除外されれば両国関係が手の施しようがないほど悪化する」〔康京和（カン・ギョンファ）外交部長官〕という言葉のように、韓日葛藤の重大な変曲点になる日本閣議の決定を控え、破局を防ぐための水面下の動きが本格化している雰囲気だ。

この日午前１０時３０分、李海チャン代表の定例懇談会の時から、今までとは異なるメッセージが出るようになった。それまで李代表は日本の経済報復を「経済侵略」と規定しながら「非常な覚悟で臨まなければならない」と注文してきた。だが、この日記者との問答過程から出た李代表のメッセージはこうだ。

－－ＧＳＯＭＩＡを廃棄しようとの主張がある。党の経済侵略特別委でも廃棄意見を出したが。

「我々が提供する情報もあり、日本が提供するものもある。そのため北東アジアの平和のためには、私は必要だと考える。感情的には『経済交流もまともにしないのに軍事情報交流が話になるか』という主張もある。慎重に判断しなければならない問題だ」

－－党の一部からは東京オリンピック（五輪）ボイコットの話も出ている。

「韓日間には感情があっても隣国だ。別れることはできない隣国なので、感情があってもうまく鎮めて共存できる関係を結ばなければならない。経済報復は報復で、スポーツ交流は別個だ。党次元で反対したりそのようにするべきではない」

李代表のこの変化に、ある民主党関係者は「李代表が国会外交統一委員会委員をやりながら、このような問題に識見がある」としながら「ホワイトリスト排除の決定が迫る中でメッセージを調節しなければなければならないと考えたようだ」と話した。

党指導部のある議員も「代表は最終的なスピーカーなので慎重に述べざるを得ない。高度な政務的返答をしたもの」と話した。懇談会開始３０分後の午前１１時、文喜相議長が３１日に派遣する超党派的訪日団も懇談会を開いた。団長は院内最多当選（８選）であり、韓日議会外交フォーラム会長である徐清源（ソ・チョンウォン）議員が務め、韓日議員連盟会長である民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員も同伴する。訪日団にはこの外にも、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）・金振杓（キム・ジンピョ）、自由韓国党の元裕哲（ウォン・ユチョル）・金光琳（キム・グァンリム）・尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、正しい未来党の金東チョル（キム・ドンチョル）、平和党の趙培淑（チョ・べスク）、正義党の李貞味　（イ・ジョンミ）各議員も合流して総勢１０人で構成された。

文議長は「超党派的に訪日する理由は２つある。１つ目は輸出規制措置を直ちに撤回することで、２つ目はホワイトリストから韓国を除く措置が絶対あってはいけないという考えを伝達すること」と話した。徐清源議員は「日本に行って我々の立場を伝達し、両国がこれ以上悪化することを防ぐ触媒剤役を果たしたいと考えている」と話した。

訪日団の活動に対し、ハン・ミンス国会報道官は「額賀福志郎日韓議員連盟会長と面談して昼食を共にする。翌日には日本自民党の指導部と面談日程が決まっている。日本議会指導部数人と会うだろう」と話した。

李海チャン代表の「ワンテンポ休んでいく」発言と訪日団の訪問と重なり、与党圏からは「全く対話をしない」という日本側の雰囲気が「それでも会わなければならないのでは」という方向に変わっているという話も出ている。与党高位関係者は「先週末でさえ、日本は最初から韓国との対話窓口を閉ざしていたが、今週に入り『ひとまず会うべきではないか』という雰囲気が捉えられたという」とし「この状態が持続すれば日本にも良いことはないという判断がはたらいたものと解釈できる」と話した。文議長のある参謀も「少し前まで日本側の主要人物との接触は難しかったが、少しずつ用心深く雰囲気が変わりつつある」と伝えた。

このような動きが青瓦台（チョンワデ、大統領府）とのやり取りの中で行われているのかどうかについて、李代表側は「別途話をして、特別な言葉も必要なく常時疎通している」とし、文議長側も「やり取りはある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国会の超党派的な対応を求めたことに対する応答」と話した。

青瓦台の高位関係者も「対話と外交的努力を常にしてきており、今後も継続するという動きの延長線」と明らかにした。また別の青瓦台関係者は「対話を通じて問題を解決するという大きな原則の下で、今回の国会のさまざまな動きは党が主導したもの」と伝えた。