韓国政府が日本の輸出規制にともなう韓国企業の困難を減らし、研究開発を促進するために研究開発用化学物質に対する規制を一部緩和することにした。化学物質の各種登録義務を簡素化し、許認可期間を短縮するのが骨子だ。追加で規制を緩和できる部分がないかも調べることにした。

環境部の朴天圭（パク・チョンギュ）次官は２３日に世宗市（セジョンシ）で記者懇談会を開き、「化学物質登録と評価に関する法律と化学物質管理法の根幹は維持するものの、一時的に規制を緩和する案を考慮するだろう」と明らかにした。最近の日本の輸出規制で核心部品素材の国産化に対する必要性が大きくなったが環境規制がこれを妨げているという指摘に従ったものだ。

朴次官は「国家的に大きな危機状況であるだけに新規化学物質許認可期間を短縮するためさらに多くの人員を投じて最大限速やかに確認するようにしたい」と話した。ただし朴次官は「法の根幹を揺るがすほどの緩和を意味するのではない。一部で『水が入ってくるときに櫓を漕ぐ』というが、いま櫓を誤って漕げば後ですべて失うことになる」と話した。

朴次官の発言は化学物質登録と評価に関する法律、化学物質管理法の法律そのものには手を加えず、研究開発目的の新規化学物質に対して登録義務免除手続きを簡素化する形で半導体やディスプレーの素材部品の国産化を支援するという意味だ。

２０１５年に制定された化学物質登録と評価に関する法律は既存の化学物質を国内で年間１トン以上製造・輸入する業者に関連情報登録を義務付けた。有害性資料など各種書類も具備しなければならない。新規化学物質を年間１００キログラム未満で製造・輸入する業者も必ず事前申告するようにさせた。