安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が第２５回参議院選挙で過半数の議席を確保した翌日である２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本」に２度言及した。日本に対するメッセージというよりは国民に対するメッセージの形だった。「日本に勝つことができる」という趣旨だった。

文大統領はこの日、首席・補佐官会議で「世界経済の環境が悪化して日本の輸出規制まで加わり、韓国経済に対して心配が多い」としながら経済問題について言及し始めた。文大統領は「時価総額１兆ウォン（約９１６億円）を越えるユニコーン企業数も１年で３社から９社に増加した。政府が第２ベンチャー造成政策を推進したことも大きく寄与した」と話した。文大統領は続いて「自由貿易秩序を損なう技術覇権が経済を脅かす状況でも、新技術の革新創業が重要な解決法になりえる。特に、部品・材料分野でもユニコーン企業と強小企業が出現することを期待する。国家的次元の支援を惜しまない」と話した。

一言でいえば「ベンチャー業界で政府の支援などに後押しされてユニコーンが登場したが、今回問題になった部品・材料分野でもこのような結果を出せるように支援する」ということだ。文大統領は「これまで我々は家電・電子・半導体・造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ克服して追い越してきた。我々はできる」としながら冒頭発言を締めくくった。

文大統領はこれに先立ち、輸出不振で困難を経験している状況で、内需促進のために国内観光を活性化しなければなければならないと強調した。文大統領は「昨年の観光収支赤字は１３２億ドル（約１兆４０００億円）に達した」とし「より多くの国民が国内で休暇を使えるようにすれば、経済を再生させるために大きな力になるだろう」と話した。

文大統領の発言からにじみ出ているように、参議院選挙が安倍首相の勝利で終わった局面で、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「対外メッセージは控えめに出すものの、内部結束を固めながら日本の今後の動きをまずは見守ろう」という雰囲気が強い。実際、この日青瓦台から出た参議院選挙関連の公式立場は「ちゃんと答えを持ってきていただかなくては」という安倍首相の発言に対して「両国の未来協力のために日本は最小限のラインを守って最善の努力をしなければならない。我々はいつも一貫した立場を明らかにしてきた」〔高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官〕と明らかにしたのがすべてだった。

参議院選挙終了直後、「ちゃんとした答え」を韓国に要求した安倍首相は２２日、自民党総裁として開催した参議院選挙関連の公式記者会見でも「（韓国は）約束を守ってもらいたい」と述べて攻勢を強めた。


文大統領「日本の絶対優位多いが、我々は克服することができる」（２）