文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党代表は１８日「日本の輸出規制措置は自由貿易の秩序に反する不当な経済報復であり、韓日両国関係を深刻に損なう措置」とし「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回せよ」と明らかにした。

この日午後、３時間にわたって青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた文大統領と５党代表の会合後、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官をはじめとする５党の報道官は「輸出規制措置について深く話し合い、認識を共有した」としながら共同発表文を読んだ。

共同発表文には「ホワイトリストの排除など（日本の）追加措置は韓日関係および北東アジアの安保協力を阻害するということから外交的解決に出ることを促す」という内容が盛り込まれた。発表文には「与野党代表は日本の経済報復措置による問題を解決するために多様な次元の積極的な外交的努力を促した」とし「大統領はこれに共感して実質的対策をたてることにした」という内容も含まれた。文大統領と５党代表は国をあげての対応に向けて非常協力機構を設置して運営することで合意したが、高報道官は「政府と党がともに参加できる機構が必要だということで文大統領と５党代表の意見が一致した」と説明した。

午後４時から始まった会合は当初予定された２時間を超えて３時間程度行われた。高報道官によると、文大統領は会合後「与野党代表らと口をそろえることができたことに感謝する。このように集まって協議する姿を見せることだけでも多いに役に立つ」と話した。

文大統領は５党代表らと対話している間、国民の反日感情が言及されると「反日感情は自ら持っておらず、そうするつもりも全くない」と話した。その一方で今回の日本の貿易報復に対して「未来志向的な韓日間の発展を強化するためにシャトル外交を提案したこともあった。それゆえに今回の日本の措置は極めて遺憾」という意向を明らかにした。

野党の要求には概して現在の立場を貫く発言をした。「被害者の受け入れの可能性と国民の共感がなければならない」と強調した。自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表などからの韓日首脳会談や対日特使の要求を受け「特使や高官級会談が解決法になるならいつでも可能だが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が必要だ」と話した。韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐって一部野党から廃棄の主張が出ると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長が「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得ると話した」と正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が伝えた。

この日、文大統領との対話の「デビュー戦」を行った黄代表は日本の報復措置の対応のために官・民・政の協力委員会構成を提案しつつ、外交・安保ラインの交代、所得主導成長の廃棄などを主張した。