１８日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党代表の会合でも日本の輸出規制は主な懸案の中の一つだった。３時間の会合の中で半分程度議論したという。この日、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表と正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は特使派遣など外交的解決を強調した一方、民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表と正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は強硬な正面対抗を呼びかけた。黄代表の外交安保ライン交代の要求に文大統領は反応を見せなかったという。次は会合後の記者会見に基づいて構成した主な対話の内容。

▲文大統領＝今、最も喫緊で重要なのは日本の輸出制限措置に直ちにどのように対応するかで、韓国の主力製造産業の核心素材部品の行き過ぎた日本への依存をどのように減らしていくかについて知恵を絞ることだ。さらには韓日間葛藤を早期に解消し、両国間友好協力関係を回復してさらに発展させられる方法も話し合いたい。

▲黄代表＝言葉と感情だけでは問題の解決につながらない。最も重要で核心的なのはは両国首脳間に解決することだ。早急に韓日首脳会談を推進してほしい。急いで特使も派遣する必要がある。

▲孫代表＝韓日は切っても切れない関係だ。反日感情に訴え、あるいは民族主義の対応で解決する事案でない。日本政府の誤りであり、直ちに撤回しなければならないが、韓国は日本が方向を切り替える契機を作る必要がある。道徳性の高い者が大乗的解決を先にする時、問題解決の道が開かれる。専門性と権威のある特使を派遣して懸案解決のきっかけをつくることが求められる。李洛淵（イ・ナギョン）首相のような方を考えられるだろう。

▲文大統領＝特使や高官級会談が解決法になるならいつでも可能だが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が必要だ。特使派遣に焦点が当てられるのは負担になる。今は日本の報復措置をめぐり一つになることが重要だ。一堂に会してともに議論する姿と日本側措置の不当性に対して糾弾するのが政府にとって多いに役に立つ。

▲鄭代表＝今この席には愛国か、売国か２つの道が存在する。愛国の道に行くために一糸乱れず動く必要がある。あす、国会本会議で経済報復糾弾処理案を必ず成立させ、追加経費案も処理しなければならない。（だが）与党も譲歩する必要がある。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の解任案がそうだ。

▲沈代表＝外交的な努力だけで結果を導き出す段階ではない。行動対行動の対応が必要だ。国民の怒りを集約する国会レベルでの強力な糾弾決議への意志を明らかにしなければならない。

▲李代表＝きょう、最も急いで議論して超党派的合意を実現するべき事案は日本の経済侵略問題だ。経済戦争が簡単に終わりそうでない。わが党は日本経済侵略対策特別委員会を発足させて活動を始めた。

▲孫代表＝強制徴用賠償が根本的な原因なのでこの問題から解決されなければならない。その間政府が手を離していた。ひとまず、われわれが基金を通じて被害者に支給し、日本政府に求償権を請求する方針も考えられるだろう。

▲黄代表＝私も同意する。韓日企業が基金を作る「１＋１」が難しければ「１＋１＋α（韓国政府）」が必要なのではないか。

▲文大統領＝朴槿恵（パク・クネ）政府時代、慰安婦被害者の同意なしに国家間合意が行われた時、むしろ批判の対象になった事例があるのではないか。日本の仲裁要求を拒否したが、きょうが時限だ。きょうが過ぎれば（日本政府の立場が）どのように変わるか見守る必要がある。また、日本の選挙が終わればどうなるか見守るつもりだ。