釜山市（プサンシ）が京畿道（キョンギド）に続き動物虐待事件を専門に担当する特別司法警察設立を推進する。１日に亀浦（クポ）犬市場が廃業し、闇で食肉処理が行われる可能性が大きくなったためだ。

釜山市農畜産流通課関係者は１２日、「亀浦犬市場は廃業したが、犬肉を食べる需要は依然として存在する。このため食肉処理が闇で行われる可能性が大きい。違法食肉処理業者を集中的に取り締まるために動物虐待事件を専従する特別司法警察が必要な状況」と話した。

釜山市特別司法警察課には２４人の人材が配置されている。主に環境、食品、医療分野の取り締まりをする。動物虐待を専従する人材はいない。動物虐待専従人材が拡充されれば各区・郡の動物関連部署と合同で取り締まりを進める予定だ。

昨年「司法警察官吏の職務を遂行する者とその職務範囲に関する法律」（司法警察法）が改訂され特別司法警察捜査範囲に動物保護法が含まれ根拠もできた。京畿道は法律改訂案に基づき昨年末から動物食肉処理施設と飼育農場などの動物虐待と違法営業行為を集中捜査している。

その結果３月２９日に京畿道広州市（クァンジュシ）の犬肉処理業者２カ所を急襲して代表２人を動物保護法違反などで立件した。当時李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事はフェイスブックでこれを伝えながら、「残酷な犬肉処理行為を必ず防ぐ。集中捜査の手綱を緩めず命の尊厳さを無視する非人道的行為を厳しく処断する」と強調した。

最近釜山で猫のバラバラ死体が発見されたのをはじめ動物虐待事件が絶えることなく続いている。先月２３日には機張郡（キジャングン）で生後３カ月の猫が鼻に大きな傷を負ったまま捨てられた。これに先立ち釜山鎮区の市民公園では脚の骨が折れた猫が紙袋に入れられているのが見つかった。５月にも虐待のために死んだとみられる猫の死体が出てきた。

これまで釜山市はこうした虐待行為を摘発しても取り締まるのが容易でなかった。動物保護法違反容疑を適用するには実際の虐待場面を確保しなければならない。釜山市は動物虐待が疑われれば汚廃水排出や違法建築物設置などで取り締まってきた。法を犯したと疑われる犬農場に食品衛生法違反容疑を適用することも論議されたが、犬肉を食品とみることはできないという議論の素地があり断念した。

市関係者は「現在の特別司法警察組織では動物虐待行為を摘発するとしても明確な根拠がなく、行政部署が検察告発まで進めるのは難しい。動物虐待専従の特別司法警察を作るのが最善だが予算がなくすぐに人材を拡充するのは難しい」と話した。

動物団体は動物虐待専従特別司法警察導入は釜山市の意志にかかっていると話す。動物自由連帯のシム・インソプ釜山支部チーム長は「亀浦犬市場廃業後、釜山市が積極的に事後管理に出るという意志を見せなければならない時。捜査経歴がある専門家を特別採用で採用し動物虐待専従特別司法警察として配置すれば取り締まりの実効性を高められる」と話した。