だが肉犬業界の反対も少なくない。２００１年にハンナラ党（当時）の金洪信（キム・ホンシン）議員ら２０人が犬の食用を合法化する畜産物加工処理法改正案を発議した。改正案は犬の屠殺と流通、加工などで畜産物加工処理法に基づく衛生指針を守るようにする内容を含んでいたが動物団体の反対に遭い破棄された。肉犬業界はこれに対抗し犬の屠殺を基本的に禁止する動物保護法改正案に対し反対運動を展開した。

議論は現在進行形だ。肉犬業界は７日に青瓦台前で犬肉合法化集会を開き、「畜産法で家畜であり畜産物の犬の肉を畜産法の下位法令である畜産物衛生管理法から除外することにより国民の食品管理を死角地帯に放置して職務放棄する行為が続いている。法律的矛盾が続いているにもかかわらず放置されている」と主張した。犬肉を畜産物衛生法に含めて苦痛を最小化する屠殺法を法制化することで犬肉を衛生的に管理しようという趣旨だ。だが動物保護団体は犬を「食品」とする観点に反対し、畜産物衛生法の改正に反対してきた。

動物保護団体は犬肉の段階的廃止を主張している。数年の猶予期間を置いて肉犬農家に対する補償議論を進めようというものだ。牛や豚など他の動物も飼育・屠殺過程で苦痛を味わうが、なぜ犬を殺すことだけを禁止しなければならないのかという取材陣の質問に、動物保護団体「ケア」のパク・ソヨン代表は「犬だけでなくすべての動物権のために運動しているもの。畜産農家の密集飼育にともなう動物の苦痛問題、飼育面積増加にともなう環境問題などはすべて蛋白質を過消費する食文化と関連がある。長期的に肉類全体の消費を減らしていく方向が正しい」と主張した。


「家畜」か「家族」か…韓国の犬肉食用議論どこまで進んだか（１）