鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

鄭元議員は日本文化を開放した金大中（キム・デジュン）政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。