韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が１２日、京畿道華城（ファソン）のある半導体企業で開かれた与党「共に民主党」の現場最高委員会議で「日本の経済報復は傲慢さの傍証」と批判した。

李知事はこの日、韓国の半導体産業グローバル競争力強化のための最高会議で「普通、制裁といえば輸入規制や関税強化などが一般的だが、日本が今回前面に出した経済制裁は実に奇抜だ。売る側から輸出を規制するというから傲慢さの傍証と言わざるを得ない」と主張した。

李知事は「今回の半導体規制は世界的な経済戦争の序幕にすぎないのかもしれない。独占的地位を利用した日本の貿易報復は明らかに危機だが、半導体部品の国産化がどれほど重要なのか我々全員を覚醒させた機会でもある」と話した。

李知事は「今からでも企業と国民・国家が一つの志で国産化を実現し、安定した供給システムを作らなければならない」としながら「残念なことに日本の規制で最も大きな打撃が予想される場所が京畿道だ。国内半導体事業体の５０％以上、半導体産業従事者６０％以上が集約されているため」と懸念をにじませた。

続いて「安定した供給体系の維持が長期的により大きな利益という観点で、国内中小企業との協力体系を構築しながら企業活動を展開しなければならない」としながら「京畿道が全力で支援する」と宣言した。

その後、李知事は共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表とともに防塵服を着て半導体素材評価施設を視察した。

日本政府は今月４日から「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」を理由に挙げて韓国に対する半導体関連の核心材料３品目の輸出規制を始めた。３品目は▼レジスト▼エッチングガス（高純度フッ化水素）▼フッ化ポリイミド－－だ。安倍晋三首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「正確な輸出管理をしているとしっかりと提示してくれなければ、我々は（該当品目を）輸出することはできない」と主張した。