「悪くなることはあっても、良くなる兆しは見えない」。

ソウル江北区でコンビニエンスストアを６年間経営しているキム・ジウンさん（３７）は「この夏も厳しそうだ」と言ってため息をついた。「コンビニの経営初期はここまで悲観的ではなかった」というキムさんは「景気が悪くなり消費者心理にも反映されるようだ」と語った。キムさんのように今年７－９月期の景気が前期より悪化すると予想する小売流通業者は、悪化しないと予想する業者より多いことが分かった。

大韓商工会議所は１０日、小売流通業１０００カ所を対象に調査した「２０１９年７－９月期の小売流通業の景気展望指数（ＲＢＳＩ）」は９３だったと発表した。景気展望指数が１００を超えれば景気が前期より好転すると予想する企業の方が多く、１００未満ならその逆を意味する。

小売流通業の景気展望指数は２０１８年４－６月期（９８）から今年４－６月期（９１）まで減少し、今年７－９月期はやや上昇した。しかし２０１５年４－６月期から１７期連続で基準値の１００を超えていない。大韓商工会議所の関係者は「伝統的な流通企業が経営環境の悪化、業績悪化を経験し、大きな危機感を感じている」と説明した。

調査対象の大半が今年７－９月期の景気を否定的に展望したが、ホームショッピング・オンラインショッピングなど店舗を持たず運営する業者は７－９月期の景気を肯定的に見ている。小売流通業の大型マート（９４）、コンビニエンスストア（８７）、デパート（８６）、スーパーマーケット（８４）とは違い、ホームショッピング・オンラインショッピングの景気展望指数は１０３だった。

大韓商工会議所のカン・ソクグ産業政策チーム長は「見通しがよいと判断しているのがオンラインだけという点は懸念される状況」とし「小売流通の否定的な展望が長期化するのは構造的な影響が大きい」と指摘した。