「板門店（パンムンジョム）会談」効果で上昇した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が下落して５０％を割り、与党・共に民主党の支持率も３０％台に落ちた。長期化局面に入った日本輸出規制措置の余波とみられる。

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で８日から１０日まで全国１９歳以上の有権者１５０２人を対象に実施し、この日発表した２０１９年７月第２週の調査の結果、文大統領の就任第１１４週目の国政遂行支持率は先週の７月第１週と比べて３．７％落ちた４７．６％となった。

国政遂行に対する否定的な評価は３．７％上昇した４７．５％と、肯定・否定的評価の差は０．１％となった。「分からない・無回答」は先週と同じ４．９％だった。

文大統領の支持率は３日から９日まで下降線が明確だったが、１０日にやや反騰した。リアルメーターは「日本の経済報復に対する懸念が広がったほか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長候補の人事聴聞会、北朝鮮木造船と日本の経済報復をめぐる対政府質問攻防、来年度の最低賃金をめぐる労使対立など否定的な要因が集中した影響と分析される」と伝えた。

細部階層別には進歩層と中道層、釜山・蔚山・慶南と忠清圏、ソウル、京畿・仁川、６０代以上と５０代、３０代など多くの地域と階層で下落した。一方、湖南（全羅道）と大邱・慶北では上昇した。

政党支持率では民主党は先週比２．３％落ちた３８．１％、韓国党は２．４％上昇した３０．３％だった。民主党は第２週に下落したのに対し、韓国党は上昇し、両政党の差は７．８％に縮まった。

正義党は過去３週間の緩やかな上昇が止まって０．３％下落の７．４％、正しい未来党は０．８％上昇した５．６％、平和党は０．２％下落した２．３％だった。今回の調査に新しく含まれたウリ共和党は１．５％だった。ウリ共和党は保守層と６０代以上、５０代、京畿・仁川地域で２％前後だった。無党層は１．０％減の１３．７％。

調査の詳細結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。