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韓国、来年の最低賃金は2.9%増の時給8590ウォン…「1万ウォン公約」難しく

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.12 07:47
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2020年に適用される最低賃金が今年より2.9%上昇した時給8590ウォン(約791円)に決定した。これを受け、2020年までに最低賃金1万ウォンを実現するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の公約は事実上不可能になった。

最低賃金委員会は12日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第13回全員会議で、来年度の最低賃金を時給8590ウォンに決定した。今年の最低賃金(8350ウォン)と比べて240ウォン(2.9%)上昇した。

最低賃金委員会は11日午後4時30分から13時間にわたる審議の末、12日午前5時30分ごろ来年度の最低賃金を議決した。使用者案(8590ウォン)と勤労者案(8880ウォン)が表決にかけられ、使用者案15票、勤労者案11票、棄権1票で使用者案が採択された。

来年度の最低賃金引き上げ率は文政権に入って初めて1けたになった。これは2010年(2.8%)以降最も低い。現政権発足初年度の2017年に最低賃金委員会が議決した2018年の最低賃金(7530ウォン)引き上げ率は16.4%、今年は10.9%だった。

政府・与党が何度か提起した最低賃金引き上げ速度調節論が現実化したとみられる。昨年は最低賃金算入範囲拡大で最低賃金引き上げ効果を落としたのに続き、今回は速度調節まで現実化したため、労働界の強い反発が予想される。

最低賃金法に基づき、最低賃金委員会は議決した来年度の最低賃金案を雇用労働部長官に提出する。労働部長官は来月5日までに来年度の最低賃金を告示する。最低賃金が告示されれば来年1月1日から効力が発生する。

来年度の最低賃金告示を控え、労使双方は最低賃金案に対して異議を申し立てることができる。労働部長官は異議に理由があると認められれば最低賃金委員会に再審議を要請することができる。

最低賃金はすべての事業主がそれ以上の賃金を支払うよう強制することで低賃金労働者を保護する制度で、韓国では1988年から施行されている。最低賃金水準は労働者の生計だけでなく経済全般に影響を及ぼす。



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    2019.07.12 07:47
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