光復（解放）５０周年を迎えた１９９５年、韓国では日本製品不買運動が全国的に広がった。ソウル鍾路区（チョンノグ）や釜山龍頭山（ヨンドゥサン）公園などで日本のたばこ「マイルドセブン」の火刑式などが行われた。しかし年末まで集計されたマイルドセブンの販売は増えていた。財政経済院が９６年１月２４日に発表した資料によると、９５年度の韓国国内たばこ販売量のうち輸入たばこ のトップはマイルドセブンで、市場シェアは前年度の３．５％から５．７％へと２．２ポイント増えた。

韓国で暮らしながら日本製品不買運動を４回も経験した知韓派の澤田克己・毎日新聞記者にもこのようなエピソードは深い印象を残した。ソウル支局長を務めた後、現在は東京本社で外信部長を務める澤田氏が８日、「韓国の『日本』不買運動、不発の歴史」というコラムを書いた理由だ。コラムは澤田部長個人の記憶に基づいて失敗に終わった韓国の日本製品不買運動の過去を取り上げた。このコラムが韓国にも紹介されると、「あきれる」「韓国を無視する記事だ」などと書き込まれ、反響を呼んだ。

澤田部長は９日の電話で、流ちょうな韓国語で「韓国を無視するために書いたのではなく、単に事実を列挙しただけ」と語った。また「韓国の日本製品不買運動の動きはそれほど効果がないだけでなく、日本で（反韓感情を助長して）悪影響を呼ぶのが残念で書いたコラム」と説明した。日本の経済産業省が１日に経済報復措置を発表した当時、澤田部長は「対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか」という記事を出して話題になった。以下は一問一答の要旨。

－－コラムの内容を紹介した韓国語の記事に「韓国人を無視する記事だ」という書き込みがあった。

「そのような反応が出てくるのは実際やむを得ない。残念に思うが、私は事実を書いただけだ。韓国人の知人も同感した。日本で韓国への敵対感を膨らませるなど逆効果ばかり呼ぶのが気の毒で書いた。不買運動を助長するのは無責任だ。冷静な態度が必要だ」

－－不買運動が失敗してきた理由をどう判断しているのか。

「韓国が成熟した市民社会であるからだ。民主化以降、韓国社会はいろいろな面で成熟した。政治的な動機を持つ一部の人たちが起こす火刑式などの不買運動は、こうした成熟した社会では多数の支持を得るのが難しい」

－－日本の経済報復措置は２１日の参議院選挙用という見方に同意するか。

「実際、そのような面が見えたりはする。韓国最高裁の判決は昨年１０月に出ていたし、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から２年が経過したが、これまでは黙っていて、経済措置を参議院選挙の約３週間前に取ったのを見るとそうだ。これまで待ってきた日本政府が３週間を待つことができなかった理由は何か。２１日以降にしていれば選挙用という声を聞く理由もなかったはずだ」

－－韓国に対する報復措置が選挙で安倍首相にどれほど有利に作用するだろうか。

「日本国内で現在、韓国に対するファテーグ（ｆａｔｉｇｕｅ、疲労感）が存在するのは事実だ。安倍政権への支持とは関係なく、少なくとも４０代以上の日本人の間ではこのようなファテーグが広まっている。韓国に対して『あきれた』という感情がある。このような人々には今回の日本政府の措置が歓迎される」

－－韓国政府に助言をするなら。

「文在寅政権に対して日本国内では『対日外交をまともに考える兆候が見えない』という認識がある。韓国政府が『そうではない』と否認しても、とにかく日本ではそのように受け止められているという点が重要だ。韓国政府が逃した重要なポイントは日本で慰安婦問題と強制徴用被害者問題の重みが違うという点だ。強制徴用問題は１９６５年（韓日請求権協定）体制に対する正面からの挑戦というのが日本の認識だ。慰安婦より強制徴用問題が日本では重量感がある。ところが韓国政府は両者の違いを正確に認識せず対応したようだ」

－－日本政府の措置に対してはどう評価するか。

「実際、今回の輸出規制措置は悪手だと考える。通商秩序にも反し、結局は中国が日本にしたレアアース（希土類）輸出規制報復と何が違うのか。両国が外交的な解決策を見いだすことを望む」

澤田克己＝１９９９－２００４年、２０１１－１５年に毎日新聞ソウル特派員。２回目の赴任ではソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）会長に選出された。『脱日する韓国』『韓国「反日」の真相』など韓国関連書籍を執筆した知韓派。外交部が昨年発足させた韓日文化人的交流活性化ＴＦの日本側委員に委嘱され、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とも会った。