韓国政府は１０日（日本時間）、スイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の商品・貿易理事会に、日本の経済報復措置を緊急議題として上程すると明らかにした。

金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官は９日、定例記者会見で「政府がＷＴＯ理事会で立場を表明する予定か」との質問に「昨日ジュネーブで我々が日本の輸出規制問題を現場で追加議題として緊急上程した」としながら「会議が開かれれば我々の立場を説明する予定」と説明した。

ＷＴＯ商品・貿易理事会はジュネーブで９～１１日に開かれる予定で、白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ代表部大使が９日、加盟国に対して日本の対韓輸出規制が自由貿易原則に反する不当な措置という点を集中的に説明するものとみられる。

白大使がこの問題を提起すれば、日本側代表は反論するものと予想され、韓日間の攻防が広がる可能性もある。

一方、韓国政府は強制徴用賠償判決をめぐる韓日葛藤の解決法に関連し、日本に提案した「韓日企業の自発的な基金で慰謝料を支給する」という方案を一応維持する方針だ。

外交部当局者は「日本に追加提案をする計画はあるか」という質問に「そのような動きはないと承知している」と答えた。

日本が提案した「仲裁委員会の構成」に対しても政府は依然として否定的な立場だと伝えられた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で「韓国企業に被害が実際に発生した場合、韓国政府でも必要な対応を取らざるを得ない」としながら日本側の輸出規制措置の撤回と両国間の誠意ある協議を促していた。

一方、世耕弘成・経済産業相は９日、閣僚会議を終えた後の記者会見で、韓国に対する輸出規制強化に対して「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」とし「協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と明らかにした。