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【コラム】日米中は善戦しているが、韓国だけが不況(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.08 11:18
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「一度の雷だけでも暴風が始まるかもしれない」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事の発言だ。ラガルド氏は貿易戦争・金融緊縮・ブレグジット(英国のEU離脱)・中国リスクを「世界経済の4大暗雲」とし、今年の世界経済を悲観した。しかしこのような悲観論は今年1-3月期の経済成績表の前で弱まった。米国は1-3月期の失業率が半世紀ぶりの最低水準の3.6%となり、雇用の好況を迎えた。中国は1-3月期の成長率(6.4%)が市場の予想を上回り、中国経済の失速に対する懸念を払拭した。慢性的な低成長国の日本も今年の成長率が昨年(0.8%)より高い1.0%と予想されている。

しかし韓国は世界経済の流れから外れている。韓国はこれら日米中3カ国に対する輸出依存度が50%を超えるが、今年1-3月期の成長率はマイナス0.4%となった。これら「ビッグ3」とのデカップリング(脱同調化)が強まっているということだ。少なくともアジア通貨危機やグローバル金融危機のような外部の衝撃がない状況で、韓国経済は日米中3カ国と似た軌道を描いてきた。ところが、いま唯一韓国だけが沈滞している理由は何か。

米国は1人あたりの国民所得が韓国の倍だが、今年1-3月期は年率3.2%の成長率となった。中国と比較しても韓国経済の成績はみすぼらしい。中国の1人あたりの国民所得は昨年1万ドルに迫った。韓国は1994年に初めて1万ドルを突破したが、通貨危機に陥って後退した後、99年にまた1万ドルを回復した。この時点から韓国は5%台の成長も厳しかったが、中国は依然として6%の成長を遂げている。

結局、主要国は善戦している中、韓国だけがマイナス成長する理由は何かという質問が出てくるしかない。大きく見ると、経済のファンダメンタルズ(基礎体力)が揺らいでいると見る必要がある。

◆半導体まで危機直面

その間、韓国経済と世界経済の差が目立たなかったのは半導体の錯視効果が大きかったからだ。しかし世界景気が減速する中で米中貿易戦争までが加わり、半導体依存の素顔が表れながら体力低下が可視化している。半導体はしばらく見通しが良くない。DRAM価格はピークの40%線に落ちた。この影響でサムスン電子の今年4-6月期の営業利益は前年比56%減となった。さらに日本の素材輸出規制が始まった。

半導体を除いた残りの主力産業はすべて根幹が揺れている。主に中国の追撃のためだ。韓国が市場として考えてきた中国が、今では韓国を抜いて海外市場でシェアを争うライバルに成長した。自動車・造船・鉄鋼のほか、スマートフォンまですべて中国の「罠」にはまっている。

かつて中国市場シェア5位だった現代車北京第1工場と起亜車塩城工場は今年から生産を中断する状況を迎えた。サムスン電子のスマートフォンなども中国で存在感を失っている。造船業は高強度構造調整の日々を送っている。大宇造船海洋は資金投入を繰り返した末、現代重工業との合併が推進されている。中型造船会社の城東造船は破産が秒読み段階に入った。さらに鉄鋼は中国経済の減速で需要が減少しているうえ、中国産の鉄鋼製品が世界市場に広がり、収益性の悪化が避けられなくなった。

経済体力の総合指標である成長率が回復すればよいが、そのような可能性はなさそうだ。格付け会社フィッチは今年6月の世界経済見通しで、韓国の成長率を従来の2.5%から2.0%に引き下げた。「最低賃金の急騰で企業の負担が懸念される」と指摘しながらだ。ゴールドマンサックスも2.3%から2.1%に下方修正した。米中貿易戦争が長期化する中、メモリー半導体の価格回復が遅れて輸出不振が続くためという理由だった。企画財政部さえも今年の成長目標を従来の2.6-2.7%から2.4-2.5%に引き下げた。国内外の研究機関はこれも高いと判断している。韓国は国内総生産(GDP)をさらに増やす余力がないからだ。GDPは国内の投資と消費に政府の支出と輸出入で創出される付加価値の合計だ。投資してこそ消費が増え、輸出も増加し、経済に活力が生じるが、そのような状況ではない。

経済成長を牽引する設備投資のほか、建設投資までも昨年からマイナスに転じ、今年もその流れが続いている。この余波で消費と雇用はともに低調だ。最低賃金の急速な引き上げ、画一的な勤労時間の短縮が経済の活力を落とし、韓国経済が空気が抜けた風船のようにしぼんでいるということだ。さらに国内企業の脱韓国が進んでいる。昨年の海外への製造業直接投資は例年の倍以上の164億ドルだった。最低賃金、勤労時間短縮、法人税引き上げなど反市場・反企業政策の結果と見ることができる。

◆経済体力が急速に低下

海外投資自体を否定的に見る理由はない。米国・中国・日本のような経済大国に比べて小規模開放経済の韓国の企業は海外直接投資を通じてグローバル市場に接近するのが避けられない面がある。現代車が米国・中国・ロシア・メキシコに工場を設立し、サムスン電子が巨大な消費者を狙って中国に半導体工場を運営する理由だ。しかし適正なレベルを超えれば産業空洞化問題が発生する。海外直接投資はそれだけ国内の雇用を減らすからだ。青年が就職できず、50歳を過ぎても雇用に不安に感じなければいけない理由も、良質の製造業の雇用が減少しているためだ。

全体の雇用率に大きな変動はないが、産業現場の要となる30、40代の雇用減少は深刻になっている。こうした流れは文政権に入ってから始まったわけではない。これら世代はすでに2015年から就業者が減少し、文政権に入っても高齢者の雇用を除いた実質的な雇用は減り続けている。投資環境が良くない韓国国内では工場を建設せず、海外直接投資が急激に増え、国内では30・40代を受け入れるほどの雇用が減っているという傍証だ。こうした形で産業現場の雇用が毎年減少すれば、経済は厳しくなるしかない。
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