半導体・テレビ・スマートフォンの製造に使われる３大核心素材に対する日本の輸出規制が韓国企業の首を次第に締めてきている。日本がその間包括許可制を適用したフッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミドの輸出を４日から件別に許可し、その間この品目に対する韓国向け輸出許可を得た日本企業は１社もないことが分かった。関連企業には非常事態になった。サムスン電子など国内半導体企業の最高経営者は「日本が輸出規制を解かなければ直ちに今月末から工場の稼動が中断される可能性がある」という憂慮を政府に伝えた。

事態が深刻化すると韓国政府は主な大企業とリレー会合に出た。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は昨日、現代車・ＳＫ・ＬＧなどグループトップに会った。あさって（１０日）、文在寅大統領と３０大グループトップの青瓦台懇談会を控えた事前会合だ。日本が精密爆撃をするかのように韓国の核心産業に打撃を与えているため、韓国政府と企業の緊密な協力体制は避けられない。文大統領はこの席で現場の実態を正確に把握し、日本の経済報復に対応してほしい。

しかし、このような対応がどれほど効果があるかは疑問だ。韓国政府が素材・部品産業に６兆ウォン（約５５３２憶円）を投じて輸入の多角化を推進するというが、日本政府の『行き着くところまで行ってみよう』という式の強硬な姿勢はむしろ強化しているからだ。安倍晋三首相は昨日、参議院選挙党首討論に出演して「国と国の約束を守らないのが明らかな状況で貿易管理規定も破ると思うのは当然だ」としながら「彼ら（韓国政府）の話を信頼できない」と話した。安倍首相のこのような立場は韓国政府の２０１７年和解・癒やし財団の解散と昨年大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決にともなう不満から始まる。特に、強制徴用判決は韓日請求権協定を覆す決定だとして国際世論戦を展開する勢いだ。

日本は翌月１日からさらに強力な制裁を発動する予定だ。友好国を対象に輸出許可の手続きを簡素化した「ホワイトリスト」から韓国を排除するだろうという予告だ。３大核心素材に続き、電気車バッテリー素材など輸出規制の対象は１１００件と推定される。問題はこのような攻勢が長期化するものと見られるが、韓国企業にはこれといった対応策がないという点だ。比較優位にしたがって日本が得意な分野では輸入に依存してきたので日本が輸出を統制すれば代案がないということだ。

実際、青瓦台が「無対応原則」としながら忙しい企業トップを呼んで対策を議論するというのは不都合なことだ。あるいは、国民に何か対応をしているという姿を見せようとする写真撮影向け会合なら企業に重荷を背負わせようとするジェスチャーで終わるかもしれない。韓日政府の外交的葛藤という根本的な原因から目をそらして政府とトップ間会合が意味ある対策になるだろうか。「今の危機は企業ができなかったからでなく政治ができなかったから、外交が崩れてもたらされたことなのに無能な青瓦台の対応が手遅れたと言わざるを得ない。本当にどう火を消そうとしているのか心配が山積」（正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官）という政界の指摘は一理がある。

韓国政府は今でもかけ間違えたボタンをすぐにかけ直す必要がある。直ちに日本との対話を再開して外交的和解を模索してほしい。日本も政治論理に経済を引き込んで自由貿易の価値を傷つけては困る。対立が長期化するほどその間に挟まった善良な両国国民だけが傷つく。韓日政府は直ちに対話に出てほしい。