青瓦台政策室長、企業トップと日本報復の対策を議論…サムスン・ロッテのトップは日本行き
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.08 08:50
日本の韓国に対する輸出規制が本格化しながら韓国政府が財界トップと対策作りに乗り出した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相と金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長が7日、主要グループトップと会って対応策を議論したことに続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日ごろ30大グループトップと懇談会を行うことにした。
7日、財界によると、洪副首相と金室長はこの日、大手トップと非公開で午餐会を行った。この席には現代車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長とSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長などが参加した。ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は海外出張などを理由で参加しなかった。