青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の事実上「通商報復」が長期化することに備えている。青瓦台高位関係者は７日、中央日報との電話インタビューで「青瓦台が前面に出ないように見えるだろうが、首相室など全部署と企業らと緊密に疎通している」として「今最も重要なのは政界まで国益のために声を揃える必要があるということ」と話した。彼はこれを青瓦台の主導で政府と企業、政界をつなぐ対日スクラムを構築する戦略だと紹介した。

青瓦台関係者は「日本が政治的問題を通商を活用して攻撃する状況で通商で正面対抗する方式はむしろ日本のペースに巻き込まれることになり、韓国企業の被害を拡大させる可能性がある」として「特に、事態が長期化する場合にまで備えるには政府と財界はもちろん、政界まで力を合わせるべきだ」と主張した。

これを受け、自由韓国党もこの日緊急対策会議で「日本政府は直ちにすべての報復措置を撤回して両国関係を正常化させてほしい」と促し、韓国政府に協力するという意向を明らかにした。黄教安（ファン・ギョアン）代表は「経済報復の拡大は両国関係を破局に追い込む最悪の決定になることだと警告する」として「韓国政府の無責任な態度と一歩遅れた対応に本当に言いたいことが多く怒らざるを得ないが、今は韓国国民と企業の被害を防ぐのに力を結集しなければならないため、わが党も政府の問題解決に力を加えたい」と話した。匿名を求めた韓国党最高委員は「外交不良責任論の提起にとどめるには今回の事案がとても厳重だという党内共感があった」と伝えた。黄代表の側近も「日本が報復を続ける場合、韓国経済は破局を迎えることになるだろうという業界関係者の憂慮も反映した」と話した。韓国党の次元では▼韓日議員外交を通したチャンネルの拡大▼青瓦台と与野党が共にする経済円卓会議－－などの方針が議論されている。

こうした中で青瓦台は優先的に政府内疎通と、政府と企業間の接触を増やしている。李洛淵（イ・ナギョン）首相は６日、全部署の長官たちと対策を議論した。これに先立ち、４日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）で日本の輸出規制を事実上「政治報復」だと規定した。７日には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相とキム・サンジョ青瓦台政策室長が企業家に会った。高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は「今後緊密な疎通を継続することにした」と知らせただけで対話内容や出席対象などについては公開しなかった。


青瓦台「対日長期戦」　最大野党代表「力を加えたい」（２）