韓日国交正常化から５０年以上にわたり韓国は一度も対日貿易赤字から抜け出したことがないことがわかった。韓国政府は日本の対韓輸出規制措置に対する「相応措置」を検討している。

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）と関税庁が６日に明らかにした輸出入統計によると、１９６５年から２０１８年までの５４年間に韓国の対日貿易赤字累積額は６０４６億ドルと集計された。請求権協定を締結し国交を正常化して初めて貿易を始めた１９６５年の対日貿易赤字額は１億３０００万ドルだった。その後１９７４年に１２億４０００万ドル、１９９４年に１１８億７０００万ドル、２０１０年には３６１億２０００万ドルまで膨らんだ。その後は多少減ってはいるが、依然として２００億ドル台にとどまっている。

昨年の相手国別の貿易収支赤字額は日本が２４０億８０００万ドルで最も大きかった。サウジアラビアが２２３億８０００万ドル、カタールが１５７億７０００万ドル、クウェートが１１５億４０００万ドルなどと続いた。対日貿易赤字額は世界の主要国と比較しても最も大きい。特に日本を除くとほとんどが韓国が依存するほかない原油輸出国だ。

日本との貿易でこのように赤字が発生するのには技術力の問題がある。韓国は半導体とディスプレー産業の規模を拡大してきたが、依然として素材・部品の技術力は日本に依存している。これらはほとんどが長時間蓄積した技術力がなければならない部品・素材製品で、日本の世界市場への供給シェアも圧倒的だ。

これに対し韓国が黒字を出す品目は鉱物性燃料（３１億９０００万ドル）、天然真珠・貴金属（５億６０００万ドル）、魚類・甲殻類（３億７０００万ドル）などいくらでも代替可能な分野だ。

日本の輸出規制により企業の懸念が大きくなる状況で韓国政府は対応策の摸索に出ている。「徹底的に国益の観点から対応し感情的に対応しない」という大原則に基づき、適時に適切な水準で対抗できるカードを用意しておくべく水面下で作業中だ。

核心は日本が今回輸出規制に出た３品目を含め海外依存度が高い核心部品・素材・装備などの国産化を最短時間で成し遂げられるよう自立化を集中支援することだ。特に日本の追加制裁が可能な品目を選り抜き、最も早い時間で自立化基盤を用意できるよう支援することにした。

すでに技術を確保した品目は本格的な量産に入るよう流動性を支援し、商用化段階にある技術は企業と協力して実証テストに入る。まだ技術開発段階の品目は研究開発投資を迅速支援する。韓国政府は国会で追加補正予算案審議が始まれば年内に推進が可能な事業を反映するための準備もしている。来年度予算編成にも関連事業予算を積極的に反映することにした。韓国政府は今月中にも概算内容を発表する予定だ。

問題は日本に代わる水準の技術力を確保するには非常に長い時間がかかるという点だ。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「資金を投じて解決される問題であれば以前に可能だっただろう。人材や技術習得問題があるため長期的な課題とみるべき」と説明した。