日本政府が半導体・ディスプレー用の素材３品目の輸出規制を４日に発動した中、次の対抗措置として予告した「ホワイト国」指定除外が韓国の産業界全般に津波として押し寄せるという懸念が強まっている。

産経新聞の４日の報道によると、「ホワイト国」（現在２７カ国）から韓国が除外されれば、軍事転用の恐れがある輸出統制物資に指定された品目（リスト品目）以外の非リスト品目に対しても個別輸出許可過程が必要となる。食料品や木材を除いたほぼすべての品目が該当するほど広範囲であり、輸出規制の影響を受ける国内企業数が急激に増える可能性がある。日本政府は２４日までに公聴会を経て来月中に政令改正方式で「ホワイト国」除外措置を実施する方針だ。

日本は「キャッチオール規制」を導入し、禁輸対象に指定していない品目でも大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発などに利用される恐れがあると判断すれば輸出許可を統制している。ただ、ホワイト国に対しては個別輸出許可申請を免除している。

日本経済産業省はこうした非リスト品目の中でも「ＷＭＤ開発などに用いられる懸念の強い貨物例」として４０品目を定めている。ここにはチタン合金のような特殊鋼および周波数変換器、大型発電機、放射線測定器など各種産業分野に必要な機器・部品・素材が網羅されている。

今回輸出規制対象になった核心素材のように世界市場シェアが高く代替品がない物品ではないという指摘もある。しかし品質問題が挙げられる。韓日経済協会の徐錫崇（ソ・ソクスン）副会長は「実際にいかなる品目が規制対象になるかは予断できない」とし「世界市場で韓国産製品に競争力があるのは品質のためだが、良質の最先端部品と素材を使用できなければ競争力は低下するかもしれない」と話した。

日本の禁輸対象拡大の動きがどこまで続くかが分からないという懸念もある。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「（今回の）３品目は試験かもしれない」とし「ホワイト国から除かれれば日本が国家安全保障を理由に自由に制裁対象を定めることができ、韓国には大きな圧力として作用するはず」と述べた。

日本が韓国を意図的にホワイト国から除外する過程で日本政府が自己矛盾に陥った可能性も提起されている。経済産業省はウェブサイトのＱ＆Ａコーナーでホワイト国を「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国」と説明している。これについてイ・ジェミン教授は「逆に言えば韓国はそのような条件をすべて満たしてホワイト国に入ったが、政治的な理由で韓国だけを排除するのは国際規範の常識から外れる」と批判した。