日本政府は今年初めからさまざまなルートを通じ経済報復の刀を研いでいると予告してきた。麻生太郎副首相は送金制限とビザ発給制限を取り上げ、今後切る報復カードは１９０種類に達するという。それでも韓国政府は無対策で一貫した。日々悪化する経済分野も同じだ。数多くの副作用にもかかわらず、反市場・反企業的な「所得主導成長政策」の実験が３年目にわたり続き韓国経済の基礎体力は急激に弱まっている。あげくの果てに今年の成長率は２．４％まで落ち込む見通しだ。

これに対する自省や対策はない。事故が起きればただ言い訳ばかり並べたり、手遅れになってから騒ぎ立てるような対策ばかり吐き出している。日本の経済報復に対しても安易な態度で一貫していて虚を突かれた。ここでも真剣な対策よりは流体離脱式弁解ばかりあふれている。政府政策を指揮する青瓦台からは「いまは無対応であり無対策ではない」という四次元的説明まで出てきた。

何より外交的対応失敗の責任が大きい外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官の対応姿勢は見苦しい。康長官は先月２５日の国会で大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決にともなう日本の報復が議論されると、「報復措置がある場合には黙っていない」と答弁したが、報復が始まると「今後の状況を見て（後続対策を）研究しなければならないようだ」とした。対策を立てていても耐えがたいところにいまになって研究するとはこれまでどこで何をしていたのか問わざるを得ない。

さらにあきれるのは産業通商資源部官僚らのブラックコメディだ。日本の経済報復のニュースが初めて伝えられた先月３０日に鄭升一（チョン・スンイル）次官と劉正悦（ユ・ジョンヨル）産業政策室長がサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなど関連企業の役員を呼んだ席で起きたことだ。複数の出席者によると、産業資源部側から「企業はいつこの事態を知ったのか」と尋ねたという。さらにある官僚は「日本に支社もあり情報も多いはずなのに事前に動向を把握できなかったのか」ともしたという。

国民の生命と財産を守るべき政府が自分の役割もできていないのに民間企業にどうして事態を把握できなかったのかと叱責する格好ではないのか。このすべてのブラックコメディは昨年１０月の大法院判決直後から日本政府が反発し十分に予想されたことだ。日本政府は韓国政府が韓日の企業で共同基金を設けて賠償しようという案を事前協議もなくいきなり提示すると１時間で拒否した。すでに報復の刀を研いでいたためだ。

企画財政部がきのう今年の成長見通しを２．４～２．５％に引き下げた理由を対外環境悪化のせいにしたのも無対策の結果ではないのか。韓国政府は故障した政策実験だけに固執するより内部の乱脈から先に解決していくことを望む。それでこそ問題解決にしっかり出られるだろう。