韓国の全国経済人連合会（全経連）は１日、論評を出して「日本政府が韓国の半導体・ディスプレー製造などに必要な核心部品に対して輸出規制をかけることに対し、深い遺憾を表す」と明らかにした。

日本経済産業省は、スマートフォンやテレビなどに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の韓国に対する輸出を厳格に審査すると発表した。強化された輸出規制は４日から適用される。

韓国はこれまで先端素材などの輸出規制対象品目に対し、輸出手続きの簡素化など優遇措置を受けてきたが、４日からは約９０日を要する許可申請と審査過程を経なければならなくなる。経済産業省は週内にこれら品目に対する具体的な韓国輸出規制強化改正案を通知する予定だ。

全経連は「両国経済界は１９６５年の国交樹立以降、経済分野だけは『未来指向的実用主義』に立脚して交流拡大を持続してきた」としながら「韓国経済界は日本政府の輸出規制措置でこのような両国間の協力的経済関係が損なわれる可能性があることを憂慮する」と明らかにした。

続いて「両国政府は善隣友好関係を基に未来共同繁栄のために早期に葛藤の縫合に出るよう求める」とし「われわれ経済界も経済的実用主義に立脚して両国経済の協力と発展のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。