韓日経済戦争が一触即発…韓国外交部は日本大使を招致
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.01 15:59
韓日経済戦争が一触即発状態に陥りながら韓国政府の悩みが深まっている。日本経済産業省は1日、韓国に半導体製造の核心材料の輸出に対して規制をかけると発表した。韓国大法院が昨年10月に日帝強制占領期における強制徴用被害者に対する賠償判決を下したことに対する日本側の報復措置だ。日本側消息筋は「事実上の対韓経済制裁」と表現した。
韓国政府はすぐに対応に動いた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前7時30分、緑室会議を開いた。緑室会議は経済副首相が関係部署長官を非公開に呼んで主要経済懸案を非公開で調整する会議だ。洪副首相が主宰したこの日の会議には成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官や李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官、李昊昇(イ・ホスン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席らが出席した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、長嶺安政駐韓日本大使を招致して抗議した。韓国政府は今まで外交部を中心に強制徴用被害者賠償イシューを管理してきたが、日本政府の措置により汎政府的対応モードに入った。
外交部当局者は「韓国経済の主力産業である半導体に直接関連する措置である以上、影響は微小でないと見て、関係部署および企業と対応策を練っているところ」と話した。別の政府当局者は匿名を前提に「韓日両国は経済的にも緊密なつながりがある以上、全面戦争は避けなくてはならない」とし「韓国企業が打撃を受けるのは日本にとってもうれしいことではない」と話した。