東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）から最短距離で１３０キロ（咸鏡北道鏡城から５００キロ）離れた江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）港埠頭で１５日朝、北朝鮮の小型木造船が地域の住民に発見された。海洋警察庁は当日、木造船発見の事実を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と合同参謀本部・海軍作戦司令部に報告した。その後、軍の発表と青瓦台の追加の説明があったが、解消されていない疑惑がいくつもある。

海洋警察は事故発生直後から４回にわたり文書で状況を整理し、関係機関に伝えた。軍当局は最初の公式会見を事件発生２日後の１７日に行った。木造船がいかなる制止もなく三陟港の埠頭に自力で接岸し、北朝鮮船員が三陟港の住民と接触して携帯電話を貸してほしいと要求した事実などが明らかになると、軍は警戒作戦の失敗という批判を受けた。事件の縮小・隠蔽疑惑が浮上し、遭難でなく越南した北朝鮮船員２人を速やかに北に送還させたことで、亡命事件の本質に対する疑問も増幅している。

青瓦台の報道官は「木造船亡命事件」で隠蔽はなかったと強弁している。しかし青瓦台が最初から海洋警察の報告を受けて状況全般を把握していたにもかかわらず、国家安保室の行政官が密かに参加した中で軍当局の最初の会見をほう助した。これを受け、軍との事前虚偽報告調整、亡命事件隠蔽疑惑を自ら深めたという批判を受けている。

北朝鮮船員は計画を立てて遠距離海上亡命をしたと見られる。事件の全貌が明らかになる前に船員２人を北朝鮮に送還したことで、北朝鮮を意識した亡命事件隠蔽および意図的送還という疑いが強まっている。北朝鮮に対する政府の態度が俎上に載せられている。北朝鮮小型木造船亡命事件は政府の平和最優先政策により軍の対応態勢が崩壊した状況で発生した。このため懸念が声が強く、徹底的な真相究明と補完対策が要求される。

昨年６月１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会談以降、伝統的な韓米合同軍事演習が中断した。韓半島（朝鮮半島）で武力衝突を防いで平和を定着させるために南北が９・１９軍事合意をした。「いかなる狂風が吹いても核を放棄しない」という金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の意志が確認されたが、政策の変更なく９・１９軍事合意事項の履行を促している。

特に『２０１８国防白書』は２０１０年から続いてきた主敵概念を削除して敵がいない軍隊を作り、軍の対応態勢を極度に弛緩させている。こうした中、北朝鮮は５月４日と９日に短距離ミサイル挑発を敢行した。国内外で短距離ミサイル発射という主張に共感が形成されたが、韓国軍は「発射体」と規定し、分析中という立場を維持した。このため軍が政界に振り回されているという批判を受けた。

９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言以降、韓国軍は「敵がいない軍隊」になった。６月１７日付の国防日報のヘッドラインは「南北平和を守るのは軍事力ではなく対話」だった。５月の北朝鮮短距離ミサイル発射への対応措置や６・１５北朝鮮小型木造船亡命事件への対応過程をみると、現政権の平和至上安保戦略基調のもとで軍の行動の自由が大きく制約されている。

「平和を欲するなら戦いに備えよ」はローマの軍事家ウェゲティウスの格言だ。ウェゲティウスは平和達成の前提条件として現存および未来の脅威に備えるべきだと促している。国防の義務に忠実であるべき軍隊に平和を強要すれば国防態勢が揺れるしかない。

軍人は文民統治の原則を徹底的に尊重すべきだが、政治家は軍事の固有領域を侵害してはならない。軍は国軍の理念と使命に基づき、ただ戦闘任務中心の部隊運営を通じて国民の信頼を受ける国民の軍隊になる必要がある。

パク・ジョンイ予備役陸軍大将／元第１野戦軍司令官