文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「経済ツートップ」、金秀顕（キム・スヒョン）政策室長と尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官を同時に交代した。後任の政策室長には金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長を、経済首席秘書官には李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官をそれぞれ任命した。

金秀顕前室長は文在寅政権の発足と同時に青瓦台社会首席秘書官を務め、脱原発や不動産など社会全分野を掌握したため「王首席」と呼ばれた。昨年１１月に張夏成（チャン・ハソン）初代政策室長の後任に抜てきされると「王首席が王室長になった」という声があったが、結局は７カ月で退くことになった。

その空席を埋めるのが「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長だ。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「金委員長は学界・市民団体・政府などで活発に活動し、経済分野だけでなく社会・福祉・教育分野で時代的な使命を果たすはず」とし「所得主導成長・革新成長・公正経済という政府の３大経済基調のうち公正経済の部分を強化する必要があるという判断もあった」と説明した。

昨年６月の青瓦台経済ライン（経済首席秘書官、雇用首席秘書官）の同時更迭の中、「消防士」として投入された尹ジョン源前首席秘書官も１年で退くことになった。後任の李昊昇首席秘書官は文在寅政権の初代青瓦台雇用企画秘書官であり、企画財政部第１次官に抜擢されてから６カ月で首席秘書官に格を上げて青瓦台に復帰した。

２人が内閣から青瓦台に移り、一部では「回転ドア人事」という批判も出ている。これについて高ミン廷報道官は「いかなる成果を生み出すかによって変わるはず。単に現在の状況だけで『変化がない』と批判するのは過度な予断」と述べた。

世間の関心は文大統領の最側近で「王室長」と呼ばれた金秀顕前室長がなぜ７カ月で交代されたかに集まっている。最近の経済悪化などから「更迭された」という見方が出るしかない。しかし青瓦台は更迭という評価には一線を画している。ある関係者は「金秀顕前室長はすでに２年以上も青瓦台で仕事をしたが、更迭を云々するのは過酷な診断」とし「金前室長はもちろん尹前首席秘書官もまだ起用できるはず」と話した。実際、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長の総選挙出馬説があり、金前室長が内閣に起用されるという見方もある。

ただ、青瓦台の内部的にも顕著な経済成果を出せなかったことに対して「もの足りない」という指摘が少なくなかったという。実際、文大統領は非公開会議などで「不確実性が大きい状況だが、経済コントロールタワーは新しいビジョンを提示する国民向けのメッセージを出さなければいけない」という趣旨の発言を何度かしていたという。

青瓦台関係者は「大きな絵を描けないまま懸案の対応に追われ、執権３年目まで最低賃金と所得主導成長のフレームの中にいるという不満があった」とし「特に現実論者の金前室長は攻撃的な動きよりも、守勢に追い込まれて釈明する防御的な姿を見せたりした」と伝えた。

金尚祖委員長が電撃的に抜てきされた背景にも、青瓦台のこうした雰囲気が反映されたという分析だ。別の青瓦台関係者は「斬新な経済方向性を設計してほしいという注文が込められている」とし「青瓦台経済首席秘書官には元官僚を任命し、『設計者－実務者』の均衡を図った」と説明した。続いて「文大統領は３大経済基調を変更しないが、国民的な同意を高めていくことができる方法を金尚祖新政策室長に任せるようだ」と話した。