【社説】文在寅政権2年、問題は経済だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.09 13:05
執権2年。文在寅(ムン・ジェイン)政権が受けた経済成績表は深刻だ。雇用・投資・輸出・生産・民間消費、何一つ良いものはない。「クィンティプル (quintuole、5重)不振」という言葉が出てくるほどだ。「雇用政府」と言いながら雇用はほとんど災難レベルだ。青年の体感失業率は最悪になっている。30、40代の雇用は減少が続いている。財政で60代以上の高齢層の雇用を増やしているが、一時的な対策にすぎない。「税金を出す」質の良い雇用は創出されていない。所得の二極化は深まった。クレジットカード延滞と保険解約の件数が増えている。自営業者は苦しんでいる。中小企業中央会によると、小規模業者の3分の2(77%)が「昨年より売上が減少した」と回答した。
不振が続いた結果は成長率ショックとして表れた。今年1-3月期の成長率は-0.3%(前期比)だった。金融危機が迫っていた2008年10-12月期(-3.3%)以降の最低値だ。グローバル分析機関は次々と今年の韓国の成長率予測値を下方修正している。INGグループは1.5%、野村証券とキャピタルエコノミックスは1.8%を提示した。深刻な投資状況が予測値を引き下げたのだ。1-3月期の設備投資は11%も減少した。企業が投資を避ける中で雇用は増えるはずがない。「雇用不振→消費悪化→景気低迷→投資減少」という悪循環の影がちらつく。