韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山（クムガンサン）訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、国務省当局者は１５日（現地時間）「８月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。

これより一日前である１４日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ（旧ウリキョレハナ運動本部）が統一部に６１５０人の金剛山訪問の申込書を提出した。６．１５南北共同宣言１９周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「４月２７日から６月１４日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。

しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金（バルクキャッシュ）取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城（ケソン）工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。

米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に２０１７年９月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年１年を延長して今年８月３１日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はＶＯＡにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。