中国が韓国最大検索ポータルサイト「ＮＡＶＥＲ（ネイバー）」への接続を今月初めから事実上遮断した。中国の今回の措置は、昨年１０月にブログと掲示板コミュニティのサービスを遮断したことに続くもので、ニュース・ショッピング・不動産など個別サービスはもちろん、ホームページ全体にまで拡大した。

ＮＡＶＥＲの遮断は六四天安門事件３０周年と米中貿易戦争が激しくなる中で、中国政府に批判的な内容のコメントが中国内に流入するのを阻止するための措置だとみられる。天安門など中国にとって敏感な内容を扱った米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）や英国ガーディアン、香港および台湾メディアなどに対する新たな遮断と、中国ＳＮＳに対する検閲も強化された。

中国政府はＮＡＶＥＲの遮断が正当な措置だと強弁している。中国外交部の耿爽報道官は１１日の定例記者会見で、ＮＡＶＥＲ遮断について「具体的状況を把握できていない」として「主管部分に聞いてみてほしい」と言って即答を避けた。「主観部分に聞いてほしい」という回答は、難しい質問を処理する常套外交用語だ。耿氏はその代わりに「中国はこれまでも法律と規定によってインターネットを管理している」と話し、遮断が合法的措置であることを強調した。

中国は今回、ＮＡＶＥＲを遮断したものの、迂迴路まで遮断することはなかった。ＩＴ業界関係者は「ＮＡＶＥＲは韓国の個人情報保護法が強化されながら情報を暗号化したｈｔｔｐｓと従来のｈｔｔｐの２種類の通路（ｐｏｒｔ）でサービスを提供してきた」とし「中国は従来のｈｔｔｐだけを遮断した」と説明した。このため、最新ブラウザとスマートフォンを使うユーザはこれまで遮断されていることに気づかなかった。そのかわりに、北京の韓国人密集居住地である望京で旧型スマートフォンを使っているか、インターネットに疎い海外同胞を中心に苦情を訴える声が高まっている。

北京のインターネット業界関係者は「香港デモと米中貿易戦争の激化により、ＮＡＶＥＲだけでなく韓国企業の中で中国のインターネット「グレート・ファイアウォール」で被害を受ける第二、第三のスケープゴートが出ることが懸念される」と伝えた。