アシアナ航空の昨年の利子費用は１６３５億ウォン（約１５０億円）だった。昨年稼いだ金額（営業利益）は２８２億ウォンにすぎず、利子の１７％だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。

韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年企業経営分析（速報）」によると、こうした企業は全体の３２．３％にのぼる。３社に１社は利子も償還できない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）ことが分かった。この数値は２０１３年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の２２．１％と、前年度（１９．６％）より増えた。

韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。ＣＥＯスコアによると、５００大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年６２社と、１年間に１７社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など３６社は営業損失を出した。

韓銀が外部監査対象の非金融営利法人２万４５３９社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。

昨年の産業全体の売上高増加率は４．２％だった。前年度（９．９％）に比べて半減した。大企業（９．５％→４．３％）よりも中小企業（１１．３％→３．９％）の減少が大きかった。製造業（９．８％→４．５％）、非製造業（９．９％→３．８％）ともに売上高増加率が大幅に縮小した。

韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、２０１７年の１９．９％から３．１％に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。

新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス（－２．０％）に転じた。前年度（１８．６％）の増加が色あせるほどだ。

規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は６．９％と、前年度（７．３％）より下落した。１０００ウォン分を売って生じる利益が７３ウォンから６９ウォンに減ったという意味だ。

この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とＳＫハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は２０１７年の２５．２％から昨年は３４．４％へと大幅に上昇した。

イ・ビョンテＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。