韓米首脳会談の電話会談議事録を流出した駐米大使館所属の外交官Ｋ氏に対する外交部の懲戒が３０日、決定される。外交部は３０日午前、外務公務員懲戒委員会を開く予定だ。これに先立ち、２８日にはＫ氏と自由韓国党のカン・ヒョサン議員を大検察庁に告発したと外交部関係者が２９日、明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日午前、国務会議を主宰して機密流出事件に対して「あってはならないこと」と述べた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も先立って迅速かつ厳正な処罰を指示した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が委員長を務めて２７日に進めた外交部のセキュリティー審査委員会はＫ氏など３人の職員に対して重い懲戒を要求した。

Ｋ氏が３級機密である電話会談の内容が閲覧できるように助けた職員２人も含まれた。重い懲戒には解任・罷免・定職がある。Ｋ氏に対しては外交部が刑事告発まで行っただけに罷免の可能性が大きいという見方が出ている。懲戒対象の中でＫ氏と他の１人は懲戒委員会で処罰の程度が決定され、残り１人は高位外務公務員ということで中央懲戒委員会に回付される予定だ。

外交部は２９日一日中沈鬱な雰囲気だった。前日、Ｋ氏が「カン・ヒョサン議員が『屈辱外交』に包装するとは思わなかった」という要旨の説明資料を提出したことを受け、外交部一部では「Ｋ氏の立場も聞いてみる必要があるのではないか」という気流があった。だが、２９日には同情論が消えた。ある外交部関係者は匿名を前提に「有口無言だ」と答えなかった。

Ｋ氏は３０日午前懲戒委員会に出席して釈明をする機会がある。実際に、彼がこの機会を活用するかは不透明だ。

懲戒委は外部の人を含んで構成された。外交部は昨年１０月、外務公務員任用令の改正を通じて懲戒委員会に外部要人を全体委員数の２分の１以上参加させるように義務付けた。規定上、外部委員は法曹界および学界、または退職した外務公務員が引き受ける。