文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米首脳電話会談記録の漏洩を「国家運営の根本に関する問題」と規定した。なら、当事者はもちろん、管理責任者にも厳重に責任を問わなければいけない。しかし外交官の紀綱および機密管理の最高責任者である康京和（カン・ギョンファ）外交長官は今回も責任を問う対象から外れるようだ。政府の措置は在米大使館の幹部（公使級）を懲戒するラインで済ませる雰囲気という。康長官の就任以降、しわだらけの太極旗（韓国の国旗）掲揚をはじめ、儀典事故、外交官のパワハラ、セクハラなど紀綱に関する事件が数多く繰り返された。そのたびに康長官は再発防止を約束したが、その後も事故は続き、ついに機密漏洩事件までも発生した。康長官の組織掌握力に問題があると見るしかない。

さらに深刻なのは外交長官の業務能力だ。昨今の韓国の外交は総体的に問題がある。「単独会談２分」に象徴されるぎこちない韓米関係、報復措置を云々するほど最悪の韓日関係はもちろん、注力してきた中国からも習近平主席の訪韓取りやめ通知を受けた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が外交を主導するとしても外交長官の責任が免除されるわけではない。綿密な情勢判断と現場との疎通を基礎にした戦略樹立に外交部が自らの主張をしたという声は、康長官の就任後から聞いたことがない。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やイラクなど中東外交にまで大統領の参謀を務めた側近を投じるほど「外交部パッシング」が深刻だ。

康長官の存在感が「限りなく透明に近い」ということは、もう国内外で知らない人がいないほどだ。就任初期から康長官の戦略的マインドや専門性など資質に対して懸念が多かった。残念ながら康長官は在任２年間、そのような懸念が消えなかった。その康長官を任命権者が信任するのは国民は納得しがたい。もう康長官自身が過去２年間を振り返りながら去就を深く考える時だ。