英国原子力産業協会のティモシー・ストーン会長は、「韓国は英国で原子力発電所を建設しようとする意志はないようだ。韓国の脱原発政策で中国が最も大きな利益を得るだろう」と話した。彼は英保守党政権で７年間エネルギー政策諮問委員を務めた。

ストーン会長は最近ロンドンで韓国経済新聞とのインタビューに応じ、「韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで原発事業を獲得する時に見せた勇敢さと積極性、創意性が英国ではまったく見られない」と述べた。

ストーン会長は２００９年に韓国がアブダビのバラカ原発事業を受注した当時ＵＡＥ政府諮問を務めた。彼は「原発分野に身を置く者として韓国がなぜ英国の原発建設事業に積極的に出ないのか理解できない」とした。

韓国電力は２０１７年末に２２兆ウォン規模の英ムーアサイド原発の事業権を日本の東芝から取得する優先交渉対象者に選ばれた。だが英国政府と東芝の交渉が長引き、昨年８月に優先交渉者の地位を失い受注は不透明となった。

ストーン会長は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で遅れているが英国は２０２５年までに老朽化された原発の半分を建て替えなければならない。韓国が現在のように消極的なら結局中国企業が韓国の代わりに英国の原発を建設することになるだろう」と話した。

◇「中国、高位幹部が常駐して英国原発事業に直接関与」

ストーン会長は、「中国は韓国と違い原発会社の高位幹部が英国に常時駐在して英国の原発事業を取りまとめている。日本の日立が２０１２年に英国原発事業を受注する時もこうして成功したが中国が日本をまねている」とした。中国広核グループ（ＣＧＮ）は２０１５年にフランス国営エネルギー会社のＥＤＦとともに英国南部ヒンクリーポイント原発の事業者に選ばれたのに続き英国ブラッドウェルに中国型原発を建設する作業を準備中だ。

ストーン会長は現在の状況を克服する案も提示した。彼は「韓国電力がサムスン物産と現代建設、斗山（トゥサン）重工業のような世界的な原発技術を持つ企業とコンソーシアムを構成して事業計画を出すならば英国政府もまちがいなくよろこぶだろう」と予想した。引き続き「韓国は世界最高水準の原発技術と運営ノウハウを備えた上に韓国型原発は発電単価も安い。英国政府は電気料金が最も安い韓国を好むだろう」と付け加えた。

ストーン会長は英国原発の事業性も説明した。彼は「原発建設には多くの資金がかかるが、韓国電力がアブダビでしたように英国に４基の大型原発を作れば規模の経済で費用負担を減らすことになるだろう」と話した。

英国政府が提案した規制資産ベース（ＲＡＢ）モデルを適用すれば収入保障期間が３５年から６０年に増え韓国電力が初期投資費用を十分に回収できるという話だ。ＲＡＢモデルは英国政府が新規原発プロジェクトの資金調達を支援するために借入装置を提供しプロジェクト権益の３分の１程度を取得する方式だ。

これに対し韓国電力は独自資金で原発を作った後に生産した電力を該当国政府に売り投資額を回収する発電差額補助（ＣｆＤ）方式を好む。ストーン会長は「韓国電力が英国原発建設に意志を見せるならば今後英国で機会が増えるだろう。年内に英国政府が原発を含むエネルギー政策に関する白書を発表するが新規原発追加指定計画も盛り込まれるだろう」と述べた。

ストーン会長は原発建設に反対する声に対しては「韓国、日本、ドイツいずれも原発事業に政治が介入している。原発に反対する政派が執権し原発の長所をまったく説明しないで短所ばかり知らせている」と指摘した。彼は「これに対し英国では政府と原発業界が透明で合理的に働き原発に向けた不信がほとんどなく左派政党である労働党まで親原発政策を展開している」と付け加えた。

ストーン会長は「韓国の脱原発政策をどう思うか」という質問に、「気候の影響を多く受ける太陽光や風力は電力を持続的に供給できず代替容量を持つ発電施設を作らなくてはならないのに現在では原発と化石燃料以外に代案がない」とした。続けて「結局原発を排除すれば化石燃料使用を増やす方法しかなく、それによる社会的・経済的費用はそのまま国民が負担しなければならない」と説明した。ストーン会長はオックスフォード大学を卒業した後、ＳＧウォーバーグ、チェースマンハッタン銀行などを経て２００４年にＫＰＭＧに入りエネルギーインフラ部門会長を務めた。２００７年から２０１３年まで英国政府のエネルギー政策諮問委員として活動した。昨年１２月に英国原子力産業協会会長に就任した。