【中央時評】徴用問題、政党推薦の賢人会で解決を=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.05.25 13:28
韓国最高裁判所が日本企業に対して強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してから6カ月が経過した。当時、韓国政府は判決を綿密に検討して対応策を用意すると発表したが、まだ対応策は出ていない。従来の政府の立場は韓日間の強制徴用問題は1965年に協定で解決されたというものだった。今これとは異なる判決が出て、世論もこれを支持しているため、政府の対処は難しいはずだ。
その間にも判決の後続手続きは進行している。関連日本企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。資産売却手続きも始まった。日本は韓国の立場を促しながら、資産の売却があれば対抗措置を取ると公言している。日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない。今でも政府は困難な状況だが、事態がさらに複雑になればどうなるのだろうか。そのような状況は国益はもちろん政府にもプラスになることは何もない。韓日間で報復措置が続けば韓国側により大きな打撃があるという点は、専門家らが認めている。したがってこのまま放置するのは政策オプションにならない。