２３日午後（現地時間）、フランス・パリで開催された韓日外相会談で、河野太郎外相が韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に対し、強制徴用問題に関連して強力な不満を表出した。

河野外相は冒頭発言で「韓国外務省の報道官が、『この問題をめぐる裁判で、韓国大法院が賠償を命じた判決を日本企業が履行すれば何ら問題がない』という発言をしたと承知している」とし「事の重大性を理解していない大変な発言で、こうしたことが日韓関係を難しくしている」と述べた。

これに先立ち、康長官は「令和時代の到来を心よりお祝い申し上げ、韓日関係において現在の難しい問題が克服されることを願う」と発言した。「両国間に難しい問題がある」とし「北朝鮮、また、韓半島（朝鮮半島）問題など、両国が協力していくべき事項も多くあり、機会があるごとに疎通することが非常に重要だと考える」ともした。康長官は両国間の疎通を強調する一方、河野外相は開始から批判性の発言をしたといえる。

この日の外相会談は、ＯＥＣＤ閣僚会議への出席を機に開かれた。

これに先立ち、河野外相は２１日、外務省の記者会見で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と公開的に要請した。「韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李洛淵（イ・ナギョン）首相を配慮して待ってきた」としつつも、李首相の「政府が対策を出すのは基本的に限界がある」という発言を受けて「（日本政府は）『これ以上待つことはできない』と判断した」と述べていた。

これに対し、外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２３日の定例記者会見で、「日本の外相の特定発言に対して、外交部としては、日本企業が韓国の大法院判決を履行すれば何ら問題がないと考える」との答えていた。これを受けて河野外相が外相会談で金報道官の発言を取り上げて「事の重大性」を強調したといえる。

この日の外相会談は康長官と河野外相の冒頭発言以降、１時間ほど非公開で行われた。河野外相は康長官に対して強制徴用問題に対して「文大統領次元の解決」を再度要請したものとみられる。ＮＨＫはこれに先立ち、「会談の内容は明らかになっていないが、河野大臣は、仲裁委員会を開催するため委員の任命などの手続きに速やかに入るよう求めたものとみられる」と報じた。外務省は今月２０日、韓国外交部に韓日請求権協定（１９６５年）上の第３条２項の「仲裁委員会の構成」を公式要請した。河野外相は福島産水産物のＷＴＯ（世界貿易機関）判定に対する日本側の立場も伝達したという。

外交部はその後、報道資料を通じて「韓半島非核化と強制徴用大法院判決問題など、相互の関心事に対して意見を交換した」としつつも「強制徴用大法院判決問題に関連し、康長官が日本側に慎重な言動の重要性を強調した」と伝えた。康長官は「日本も被害者の苦痛と傷を癒やすために一緒に努力する必要がある」という点も説明した。

河野外相が韓日外相会談で強制徴用問題に対する文大統領次元の解決を要求したことを受け、日本は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の開催を１カ月後に控え、この問題を韓日首脳次元で話し合うべき議題にしようとの狙いを明確にした。６月のＧ２０サミット首脳会が、膠着状態に陥っている韓日関係の関係改善を探る機会という見方が出ているが、首脳会談が行われても平行線をたどりかねないとの懸念もある。日本国内では「Ｇ２０サミット前まで強制徴用問題に関連して、韓国政府の対策の準備がない限り、首脳会談をしない場合もある」という言葉まで出ている状況だ。

一方、ＮＨＫは「先月３０日に、韓国大統領府と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきた」と報じた。これをめぐり、韓国政府が日本を意識して水面下で動いたという解釈が出てきた。しかし、原告側は「すでに決めたことだ」としながら、日本企業の資産売却手続きを進めていく意向を明らかにしたとＮＨＫは伝えた。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本は６月のＧ２０サミット、７月の参議院選挙に続き１０月には新天皇即位をあたり世界の指導者を公式招待する行事を計画しているなど、重要な国内外イシューが山積している」とし「Ｇ２０サミットを越えると、韓日関係改善のモメンタムを探すのは容易ではなくなる」と指摘した。