先月１１日に開かれた韓米首脳会談でドナルド・トランプ米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に韓日関係の改善を求めたと日本メディアが報じた。最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党圏を中心とした韓日関係の改善を図る動きが目立つが、これに関連しているのではないかという解釈が出ている。

読売新聞は２４日付の記事で、複数の韓米日関係筋を引用し「先月１１日、ワシントンで開かれた韓米首脳会談の際にトランプ大統領が日韓関係の改善を直接求めた」と報じた。

報道によると、トランプ大統領は会談中に韓日関係に言及し、「この状況を改善しなければならない」と促した。具体的な懸案を挙げてはいないが、トランプ大統領が韓日関係に懸念を示したのは非常に異例のことだ。消息筋は読売新聞に「米国は韓日関係の悪化が日米韓の安全保障協力に影響を与えることを懸念している」と伝えた。

読売新聞は「先月の韓米首脳会談の後、青瓦台主導で本格的な日韓関係の改善案を検討し始めた」とも伝えた。また、来月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）を契機に韓日国防長官会談を開催する案も韓国側が先に提案したと報じた。

最近青瓦台が強制徴用に関する大法院（最高裁）の判決について原告団に連絡したり、与党の重鎮議員を中心に解決策を講じたりする動きが起こったのは時期的に先月の韓米首脳会談の後だ。韓日関係筋は、中央日報に「最近青瓦台が今後は強制徴用問題に気を使うと言った」と話した。

日本では姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員が解決策として提示した、いわゆる「姜昌一解決法（５月２２日中央日報）」について鼓舞的と見る視線もある。昨年１０月末の大法院の判決以来ほぼ７カ月後に出た具体的な代案だけに、日本メディアも内容を詳細に伝えている。「姜昌一解決策」は大法院の確定判決を受けた原告について日本企業の賠償を前提とし、韓国政府が財団を立て、その他の徴用被害者を慰労する方案だ。

朝日新聞は「韓国政府はこの案で係争中の原告らへの対応を分離することによって日本企業の負担を限定し、司法判断に従うように促す狙いがあるとみられる」とし「原告側もこの方針に一定の理解を示しているという」と２４日に伝えた。

しかし、日本企業の賠償が前提となっているこのような解決策について日本政府は否定的だ。日本政府関係者は、時事通信など日本メディアに「そのような方策を韓国が提案しても『そうですか』と言うだけだ」と語った。事実上、検討は難しいということだ。

韓国政府の「本音」を疑う雰囲気も感じられる。南北関係と米朝関係の膠着状態を解決するためにトランプ大統領の協力が必要なため、アピールのために韓日関係の改善に乗り出したに過ぎず、実際に改善の意志があるのかは疑問だということだ。文大統領が主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）で、韓日首脳会談の開催に積極的な姿勢を示したのも米国に向けたジェスチャーに過ぎないという見方もある。

２３日、金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官が「日本企業が大法院の判決を履行すれば何の問題もない」と述べたことについて河野太郎外相が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と強い口調で批判したのも同じ脈絡だ。

仲裁委員会の開催を要求している日本は３０日以内に仲裁委委員を選定することを求め、韓国を圧迫している。２３日（現地時間）にフランス・パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議で行われた韓日外相会談で、河野外相は来月２８日に開かれるＧ２０を事実上のデッドラインとして示した。

河野外相は会談で「Ｇ２０首脳会議前にでもしっかりと対策を講ずる、あるいは対策を確定していただきたい」とし「Ｇ２０に文大統領がいらっしゃるでしょうから、そこまでにこの問題が解決されているのが日韓関係にとって望ましい」と述べた。