トランプ米大統領の「華為技術（ファーウェイ）たたき」でサムスン電子の株価が大幅に値上がりした。韓国株式市場で時価総額トップのサムスン電子の株価は２日間に４．７％上がった。

２１日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場でサムスン電子は前日比１１５０ウォン（２．７４％）値上がりした４万３１５０ウォンで取引を終えた。２日続伸。サムスン電子優先株も２日間で５．５％上昇した。これを受け、サムスン電子の時価総額（優先株含む）は２日間で１３兆ウォン（約１兆２０００億円）以上も増えた。

サムスン電子の株価上昇を主導したのは外国人だった。韓国取引所によると、外国人は２０日（約７００億ウォン）に続いて２１日（約８１０億ウォン）にもサムスン電子株を買った。

２１日のＫＯＳＰＩ市場全体では外国人が７４０億ウォン分の株を買った。外国人が買い越しとなったのは８日以来２週間ぶり。

華為は世界スマートフォン市場でサムスン電子の最大のライバルだ。１－３月期の世界市場シェアはサムスン電子（２１．７％）が１位、華為（１７．９％）が２位だった。

米商務省は１５日（現地時間）、中国華為（系列会社含む）を取引制限企業に指定した。これを受け、グーグル・インテル・クアルコムなど米国の主要情報技術（ＩＴ）企業は華為との取引中断を宣言した。

グーグルが華為にアンドロイドＯＳ関連支援を中断すれば、華為のスマートフォン事業は大きな打撃が避けられない。ＫＢ証券のキム・ドンウォン研究員は「中国でない海外市場で華為のスマートフォンではＧメールやユーチューブのようなグーグル固有のサービスを利用できない」と指摘した。

米アップルには「華為たたき」で米中葛藤が深まったことが悪材料として作用した。アップルの株価は２０日（現地時間）のナスダック市場で３．１３％下落した。中国の反撃が本格化すれば中国市場でアップルのスマートフォン販売が打撃を受けるという見方のためだ。

サムスン電子の株価は昨年５月４日の株式分割後、５万３０００ウォンで取引を始めた。しかしグローバル半導体市場の不振と業績悪化で１月には４万ウォンを割った。その後は反騰に成功し、今月に入って４万２０００－４万４０００ウォン水準で取引されている。

ハイ投資証券のコ・ウィヨン研究員は「サムスン電子は北米を除いた多くの海外市場で華為とスマートフォンのシェア競争をしている」とし「華為に対する米国の制裁が長引くほどサムスン電子は反射利益を受けるだろう」と述べた。