北朝鮮が１８日、穀類増産は体制の死活問題だとし、食糧難を乗り越えるために総力を挙げてほしいと住民に促した。

労働党機関紙の労働新聞はこの日、「すべての力量を総集中し、田植えを適期にうまく終えよう」と題した社説で「我々が強盛に向かって良く暮らしをすることを望まない敵対勢力は、わが人民を食糧難に直面させ、彼らの胸中で社会主義に対する信念を崩壊させ、さらに我々を屈服させようとしている」と主張した。

続いて「我々は田植えを適時にうまくし、穀類増産の突破口を開くことで、敵対勢力に恐ろしい鉄槌を下さなければいけない」と強調した。特に「穀類増産を画期的に増やすのは、わが党の社会主義強国建設構想の実現と結びつく非常に重要な事業」と主張した。

労働新聞は「食糧問題、食の問題さえ解決すれば、人民に安定した生活を保障し、彼らの熱意と創意性を発揚させ、社会主義建設を進めることができる」とし「なんとか今年は農作業をうまくして、党中央の権威を全面的に守り、我々の社会主義の必勝不敗性を誇示しなければいけない」と指摘した。さらに党および勤労団体組織が農民に「現時期の食糧問題解決の切迫性を確実に認識させ、わが党と国家が食糧問題の解決にどれほど大きな関心を向けているかをよく理解させて奮発できるようにすべき」と促した。

これに先立ち北朝鮮はハノイ米朝首脳会談の決裂後、制裁の解除に固執しないとして自力更生を宣言した。本格的な農繁期に入った中、穀物生産を単なる経済発展ではなく「対米決戦」「体制守護」レベルで力説し、総力を挙げているとみられる。

北朝鮮は昨年、干ばつと異常高温、洪水などで過去１０年間で最悪の作況となったのに続き、今年も類例のない降水量不足に苦しむ中、国際社会に支援を要請した。

韓国政府は鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開き、前日、世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）の北朝鮮児童・妊産婦栄養支援および母子保健事業などに８００万ドルの供与を進めることにした。

北朝鮮が対内外的に食糧難を認めた状況で、韓国政府が対北朝鮮直接支援方式で大規模な後続食糧支援をするかどうかが注目される。