ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に１ドル＝１１７０ウォンで取引を終えた。２０１７年１月以来２７カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。１－３月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の５大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに４日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は３月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。１－３月期全体では成長率がマイナス０．３％に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年１２月に表れた輸出減少が先月まで５カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日５％以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が３．６％と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に１－３月期の成績を見ると６．４％と堅調な推移を見せた。

国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行２年で副作用と矛盾を表したＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は２４％を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は１０カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。