両国関係はすでに深刻な状況だ。財界人の交流は中断し、韓国消費財の日本国内販売は直撃弾を受けた。ＬＳ電線の明魯賢（ミョン・ノヒョン）社長は「韓国企業は基礎技術を持つ日本と協力している」とし「我々と２０年近く取引してきた日本の先端素材会社の幹部が『単価を引き下げたいが、韓日関係が良くなくて若い部下が動かない』と話している」と伝えた。

このままだと安全保障にも直撃弾が飛んでくるだろう。日本には国連軍司令部管轄基地７カ所がある。米軍は韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国本土から日本を経て韓国に投入される。装備の投入と補給も日本から行われる。韓日両国は米国を介した実質的な同盟だ。その日本の雰囲気が尋常でない。日本の知識人が愛読する『文芸春秋』４月号は「日韓断交完全シミュレーション」と題した特集記事を掲載した。北核に対抗して連携すべき韓日米同盟が危険な状況だ。

日本とまた良い関係を築くには安倍首相に影響力があるトランプ大統領と親しくなるべきだが、現実は正反対だ。我々は米国とのチャンネルがふさがっていて、安倍首相はトランプ大統領と緊密な関係を築いている。トランプ大統領は安倍首相を通じて韓日関係を判断し、態度を決めるだろう。我々が一方的に不利な構造だ。２０００年に南北首脳会談を推進しながら「現場の雰囲気まで米国に知らせろ」と言った金大中前大統領の知恵が生かされず残念だ。

過去の問題が韓日間の経済と安全保障の協力の土台をのみ込むのを目を開けたまま眺めることはできない。日本にも損害となるが、韓国は致命傷を受ける。徴用工問題はラクダの背を折る最後のわらだ。２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問、天皇謝罪発言が韓日関係悪化を触発したのは事実だ。とはいえ、現政権が６カ月間放置してきたのは無責任だ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露韓国大使の大統領委員会構成提案を真摯に検討することを望む。魏元大使は「各政党が推薦する民間人１０人ほどが解決策を出して衆知を集めれば、大統領の政治的な負担が分散する」と述べた。

ひとまず破局へ向かう列車を止めて時間を稼ぐ必要がある。足元の火を消すには理念の旗を下ろしてリアリストの切実な考えを持つべきだろう。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆


【コラム】文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか（１）