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韓経:DRAM価格が下落…SKに続いてサムスンも「生産量を調節」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.01 14:38
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DRAMの固定取引価格が今年に入って4カ月連続で下落した。昨年末に比べて半分に落ちた。世界トップのDRAM製造企業のサムスン電子は製品生産量の調節などで半導体業況に対応することにした。

市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、4月のパソコン用DDR4 8ギガビット(Gb)DRAM固定取引価格は3月(4.56ドル)比で12.3%下落した4ドルだった。今年に入って4カ月間で44.8%(3.25ドル)落ちた。4月のNAND型フラッシュメモリー固定取引価格(128Gb MLC基準)も3.98ドルと、前月(4.11ドル)比2.6%下落した。パソコン用固定取引価格は全体的な半導体価格動向の「バロメーター」の役割をする。

 
サムスン電子はこの日、1-3月期のDS(半導体部品)部門の営業利益が4兆1200億ウォン(約3930億円)と前年同期(11兆5500億ウォン)に比べ64.3%減少したと発表した。供給過剰で価格がさらに下落すると予想した顧客が注文を先に延ばしているからだ。サムスン電子メモリー事業部のチョン・セウォン副社長は「需要の見通しと在庫を考慮して生産ライン最適化作業を進める計画」と述べた。工程転換などを通じて当初計画していた生産量を市況に合わせて減らすという意味と解釈される。

30日のサムスン電子1-3月期実績発表カンファレンスコールに出席した役職員のうち最も忙しかったのはメモリー事業部のチョン・セウォン副社長だった。証券会社のアナリストの質問15件のうち10件が半導体関連の内容だった。DRAM価格が下落し、サムスン電子を支えてきた半導体事業が低調だからだ。この日、サムスン電子は過去10四半期で最も少ない営業利益を発表した。

関心はサムスン電子の市場見通しに向かった。チョン副社長は4-6月期の「需要回復」、下半期の「需要増加」という表現を使った。「不確実性の持続」にも言及したが、これまで維持してきた「上低下高」という見方を変えなかった。サーバーと高仕様スマートフォンが半導体の需要を回復させるという判断だ。

サムスン電子半導体事業の1-3月期の営業利益は4兆1200億ウォン。前年同期(11兆5000億ウォン)比で64.3%減少した。営業利益率は28.5%で、SKハイニックス(35.3%)より低かった。この日、サムスン電子の実績が発表され、「半導体企業営業利益1位」のタイトルも2年ぶりにインテル(1-3月期の営業利益4兆9000億ウォン)に明け渡した。

不振の原因は需要停滞による価格下落にある。主な顧客のデータセンターが在庫を減らす過程でサーバー用半導体の需要が減少した。パソコン市場ではインテルの中央処理装置(CPU)供給不足事態までが重なり、需要がさらに減った。1-3月期にDRAMとNANDの平均価格(ASP)は前期比それぞれ27%、23%下落した。

非メモリーを担当するシステムLSI事業部は5G(第5世代)通信チップの供給などで善戦した。アマゾンに納品した半導体の欠陥問題についてサムスン電子は「現在は正常化して支障はなく1Yナノ(第2世代10ナノ級DRAM)量産を準備中」と伝えた。

今後の市況見通しは「上低下高」だ。チョン副社長は4-6月期の市場について「需要の漸進的な回復を期待する」と述べた。NAND部門はハードディスクドライブ(HDD)の需要などがプラス要因と評価された。4-6月期後半からはサーバー用DRAM需要が回復すると見込んでいる。非メモリーに関しては5G関連モバイルアプリケーションプロセッサ(AP)の需要増加などが期待要因に挙げられた。

下半期に入れば高容量製品を中心に需要が増えるというのがサムスン電子の予想だ。同社の関係者は「DRAMは季節的特性による需要増加、サーバーはデータ会社の新規CPU拡大の影響で高容量製品の需要が増える見込み」とし「非メモリー部門はスマートフォンの成長停滞が予想されるが、5G標準の拡散、マルチプルカメラおよび高画質カメラの需要拡大を予想している」と説明した。

こうした見方はサムスン電子の2019年DRAMビットグロス(メモリー半導体容量を基準とした半導体市場成長率)予測値にも表れている。チョン副社長は「年間ビットグロスを市場予測値(15.0%)より高く見ている」と話した。

サムスン電子は生産戦略には慎重に接近する方針だ。下半期の半導体市況改善が予想されるが、DRAM在庫が多く、景気の不確実性が解消されていないからだ。サムスン電子は「生産量最適化」を通じて弾力的に需要に対応するという。

チョン副社長は「ライン最適化をさらに積極的に進める」とし「生産量に影響があるだろう」と述べた。「チキンゲーム」の可能性は一蹴した。チョン副社長は「コスト競争力を強化し、高容量製品を中心に対応して安定した収益確保に注力する」と強調した。

非メモリーに関しては5G「統合チップ」に注力し、電装、モノのインターネット(IoT)など新事業にも関心を向ける計画だ。ファウンドリー(半導体受託生産)部門では極端紫外線(EUV)4ナノ工程の開発にも積極的に取り組む方針だ。

ディスプレー事業部は1-3月期に5600億ウォン規模の営業損失を出した。サムスン電子の関係者は「季節的な需要減少、主要取引先の需要減少、競争の激化による価格下落の影響があった」とし「4-6月期にも需要は多くないと予想される」と説明した。

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