成長はなかった。１－３月期の韓国経済は後退した。世界金融危機以来１０年３カ月ぶりに最も低い増加率となった。「マイナス成長率ショック」だ。景気減速が数値で確認され、補正予算と政策金利引き下げの圧力もさらに強まる見込みだ。

韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率（速報値）は－０．３％（前期比）だった。２００８年１０－１２月期（－３．３％）以来、四半期別の増加率では１０年３カ月ぶりの最低水準だった。

１－３月期の成長率が良くないという兆候はあった。１８日に韓銀が今年の経済成長率予測値を修正し、２．５％へと０．１ポイント引き下げた。

保守的な見方をする韓銀が４回連続で成長率予測値を下方修正するしかなかっただけに、１－３月期の数値がマイナスに転じるかもしれないという見方があった。

にもかかわらず市場は１－３月期の成長率を０．３％前後と予想した。政府の力を信じたのだ。４７０兆ウォン（約４７兆円）にのぼる「スーパー予算」を編成したうえ、政府の重点管理資金執行率が最も高いと伝えられたからだ。

ふたを開けてみると市場は衝撃を受けた。１－３月期の成長率は－０．３％だった。１－３月期の「成長率ショック」の主犯は政府だ。支出項目別の成長寄与度で政府（－０．７％ポイント）がマイナスに転じた。前期（１．２％ポイント）と比較しても差が大きい。

韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「昨年１０－１２月期との比較の影響、また政府の財政執行率が高くても各種手続きを踏んで実際には資金が使われなかったことで、政府の支出がマイナスに転じた」とし「政府の部分のマイナス寄与分を除けば市場の展望と似た水準」と述べた。財政を執行しても実際にその効果が表れるまでは時間の差があるという説明だ。

しかし１－３月期の経済成績表を見ると、韓国経済についた警告灯の実体が赤裸々に見える。投資と輸出がともに力を失う状況で政府に頼ってきたことがはっきりと表れたからだ。政府の効果が消えると成長率が折れたということだ。

さらに成長寄与度でみると、内需（－０．５％ポイント）より純輸出（０．２％ポイント）がやや良かった。純輸出寄与度は前期（－１．２2％ポイント）より高まった。投資不振などで内需が落とした成長率を純輸出が少しでも埋めたという形も望ましくない。純輸出寄与度がプラスになったのは輸出（－１．１％ポイント）より大きく減少した輸入（－１．３％ポイント）影響だ。

「不況型黒字」の影がちらつく。

１－３月期の民間の成長寄与度（０．４％ポイント）はマイナスの前期（－０．３％ポイント）からプラスに転じ、民間消費が良くなるという予想もあるが、期待感を高めるには負担だ。

今後も問題だ。韓銀は今年上半期の成長率予測値を２．３％としている。この数値を達成するには４－６月期は１．５％（前期比）の「サプライズ」成長率でなければいけない。

問題はこの目標値を達成するのが非常に厳しいという点にある。１－３月期の成長率ショックの別の原因の一つ、投資が回復するかに対する疑問も膨らむ。１－３月期の設備投資（－１０．８％）と建設投資（００．１％）はともにマイナスだった。

半導体をはじめとする主力産業の輸出が鈍って投資が減少している状況で、また最近の輸出統計が依然として不安定な状況で、楽観的な展望を出すのが難しいからだ。このため輸出景気悪化→投資不振→雇用悪化→消費不振という悪循環につながることも考えられる。

政府の財布ばかり眺められない状況で与野党が対立している状況を考えると、２４日に出した６兆７０００億ウォン規模の補正予算執行も遅れる可能性がある。補正予算の実際の効果は７－９月期に入ってこそ期待できるということだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「２４日に出した補正予算は社会補完的な性格が強いうえ成長率を０．１％ポイント上げる水準と予想されるため、景気を防御するのは難しい。今年の成長率は韓銀の予測よりはるかに低くなる可能性が高まった」とし「財政で限界があるのなら韓銀も積極的な通貨政策に動く必要がある」と述べた。