１２日の福島付近水産物輸入規制判定で韓国が日本に逆転勝訴したのは単なる貿易紛争での勝利ではない。少なくない日本人の胸中に存在する歪んだ韓国観に警鐘を鳴らした意味深い事件だ。

独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、強制徴用など韓日間の懸案をめぐって韓国側はいつも感情的で非理性的だと多くの日本人は錯覚している。しかし今回の世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定はこうした「非常識韓国」というフレームを完全に壊した。「グローバルスタンダード」という秤で韓国側の輸入規制を計っても全く問題がないということがＷＴＯによって公認されたからだ。

２００６年にソウル「ソレ村」ではフランス人女性が生まれたばかりの乳児２人を殺害して冷凍庫に入れておくという猟奇的な事件があった。当時、韓国の警察はＤＮＡ検査で犯人と乳児が母子であることを確認した後、フランス人夫人が真犯人という結論を出した。しかしフランス側は信じなかった。もちろんフランスの再検査の結果も同じだった。犯人の自白後、この国の権威紙ルモンドはフランス社会の傲慢を叱った。「我々が世界１２位の強大国である韓国を、外国人を人質にしようと文書も作成する独裁国家と考えた」と。

先進国の基準はいくつかある。しかし経済レベルが核心の基準ということには異論がない。ＩＭＦによると、昨年の日本の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ、購買力基準）は世界２８位（４万４２２７ドル）で、韓国はその次の２９位（４万１３５１ドル）だ。韓国が２．６％、日本が１．０％という現在の経済成長率を考えると、遠からず逆転するだろう。このような先進国の韓国を礼儀のない国と罵倒するのがどれほど間違っているかを今回のＷＴＯの判断は雄弁に語っている。

むしろ判定後の日本側の態度が非常識だ。菅義偉官房長官は「敗訴でない」と言い張っている。日本主流メディアが一斉に「敗訴」と認めているにもかかわらずだ。報復でもするかのように「ＷＴＯ改革をする」と言うのも偏狭だ。その間、どの国よりもＷＴＯ判決で利益を得てきたのが日本だ。２０１５年の日本経済産業省の調査によると、これまで日本が当事者だったＷＴＯ貿易紛争は計１６件。うち日本が勝ったケースは９０％以上の１５件だった。

昨年、韓国最高裁で強制徴用賠償判決が下されると、安倍晋三首相は「国際法」という用語を繰り返し口にした。安倍首相は「国際法上ありえない判決」とし「国際法に基づいて対応する」と宣言した。その日本政府が国際法に立脚したＷＴＯの判定が自国に不利になると、これを否定しようとしている。

こうした態度は日本政府自らの足かせとなる。安倍政権は強制徴用賠償を注文した最高裁の判決が正しいかどうかを国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断しようと主張する。韓国内部で「長く引きずって韓日関係をつぶすよりもＩＣＪで結着をつけよう」という声も出ている。しかし今のように日本が承服しなければＩＣＪに行けるだろうか。

実際、日本が水産物輸入規制に是非を論じたのはアイロニーだ。食の安全に関する限り、どこよりも敏感な国が日本だ。２００３年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）波紋後、韓国は３０カ月未満の米国産牛肉輸入を２００８年から許容した。一方、日本は５年後の２０１３年だった。その日本が隣国の食品安全規制に対して「恣意的差別」と反発するのは穏当だろうか。

ＷＴＯの審判後、「日本で飲食を楽しむ韓国観光客が年間７５０万人という状況で輸入規制は意味がない」という河野太郎外相の強弁も矛盾している。米国産牛肉に対して日本が輸入規制をしていた２０１２年、訪米日本人は３７０万人にのぼった。では、当時はなぜ輸入規制を解除しなかったのか。

韓国側の判断と政策にはそれなりに十分な論理と背景があることを日本は認めなければいけない。そうでなく日本が独善主義から抜け出せなければ自らを滅ぼしてしまうことになるだろう。

ナム・ジョンホ／論説委員