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【時視各角】賢明でない日本のWTO不服=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.16 08:39
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12日の福島付近水産物輸入規制判定で韓国が日本に逆転勝訴したのは単なる貿易紛争での勝利ではない。少なくない日本人の胸中に存在する歪んだ韓国観に警鐘を鳴らした意味深い事件だ。

独島(ドクト、日本名・竹島)、慰安婦、強制徴用など韓日間の懸案をめぐって韓国側はいつも感情的で非理性的だと多くの日本人は錯覚している。しかし今回の世界貿易機関(WTO)の判定はこうした「非常識韓国」というフレームを完全に壊した。「グローバルスタンダード」という秤で韓国側の輸入規制を計っても全く問題がないということがWTOによって公認されたからだ。

2006年にソウル「ソレ村」ではフランス人女性が生まれたばかりの乳児2人を殺害して冷凍庫に入れておくという猟奇的な事件があった。当時、韓国の警察はDNA検査で犯人と乳児が母子であることを確認した後、フランス人夫人が真犯人という結論を出した。しかしフランス側は信じなかった。もちろんフランスの再検査の結果も同じだった。犯人の自白後、この国の権威紙ルモンドはフランス社会の傲慢を叱った。「我々が世界12位の強大国である韓国を、外国人を人質にしようと文書も作成する独裁国家と考えた」と。

先進国の基準はいくつかある。しかし経済レベルが核心の基準ということには異論がない。IMFによると、昨年の日本の1人あたり国内総生産(GDP、購買力基準)は世界28位(4万4227ドル)で、韓国はその次の29位(4万1351ドル)だ。韓国が2.6%、日本が1.0%という現在の経済成長率を考えると、遠からず逆転するだろう。このような先進国の韓国を礼儀のない国と罵倒するのがどれほど間違っているかを今回のWTOの判断は雄弁に語っている。

むしろ判定後の日本側の態度が非常識だ。菅義偉官房長官は「敗訴でない」と言い張っている。日本主流メディアが一斉に「敗訴」と認めているにもかかわらずだ。報復でもするかのように「WTO改革をする」と言うのも偏狭だ。その間、どの国よりもWTO判決で利益を得てきたのが日本だ。2015年の日本経済産業省の調査によると、これまで日本が当事者だったWTO貿易紛争は計16件。うち日本が勝ったケースは90%以上の15件だった。

昨年、韓国最高裁で強制徴用賠償判決が下されると、安倍晋三首相は「国際法」という用語を繰り返し口にした。安倍首相は「国際法上ありえない判決」とし「国際法に基づいて対応する」と宣言した。その日本政府が国際法に立脚したWTOの判定が自国に不利になると、これを否定しようとしている。

こうした態度は日本政府自らの足かせとなる。安倍政権は強制徴用賠償を注文した最高裁の判決が正しいかどうかを国際司法裁判所(ICJ)で判断しようと主張する。韓国内部で「長く引きずって韓日関係をつぶすよりもICJで結着をつけよう」という声も出ている。しかし今のように日本が承服しなければICJに行けるだろうか。

実際、日本が水産物輸入規制に是非を論じたのはアイロニーだ。食の安全に関する限り、どこよりも敏感な国が日本だ。2003年のBSE(牛海綿状脳症)波紋後、韓国は30カ月未満の米国産牛肉輸入を2008年から許容した。一方、日本は5年後の2013年だった。その日本が隣国の食品安全規制に対して「恣意的差別」と反発するのは穏当だろうか。

WTOの審判後、「日本で飲食を楽しむ韓国観光客が年間750万人という状況で輸入規制は意味がない」という河野太郎外相の強弁も矛盾している。米国産牛肉に対して日本が輸入規制をしていた2012年、訪米日本人は370万人にのぼった。では、当時はなぜ輸入規制を解除しなかったのか。

韓国側の判断と政策にはそれなりに十分な論理と背景があることを日本は認めなければいけない。そうでなく日本が独善主義から抜け出せなければ自らを滅ぼしてしまうことになるだろう。

ナム・ジョンホ/論説委員

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