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「福島水産物輸入禁止論争、韓国敗訴…肯定的ではない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 10:18
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日本福島原発事故以降、韓国政府が一部の日本産水産物の輸入禁止措置を下したことに対し、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した事件の判定結果が16日(現地時間)、当事国に通知された。輸入禁止措置を緩和する内容が入っており、日本に好都合だと伝えられている。これに対し、政府は1審裁判で事実上、敗訴したことを認めた。

17日、柳永珍(リュ・ヨンジン)食品医薬品安全処長は国会保健福祉委員会国政監査で「日本水産物輸入禁止措置に対するWTOパネル判定報告書がこの日、到着した。結果は秘密遵守のために公開できないが、肯定的でない」と話した。引き続き、柳処長は「政府としては国民健康が最優先の考慮事項であるから、WTO最終判定の結果が韓国国民の健康保護の側面で不当だと判断されれば上訴するだろう」と話した。

WTOは報告書を先に当事国に伝え、全体加盟国の回覧が終わる時まで秘密を維持するように規定している。この報告書の詳細内容は全体加盟国の回覧が終わる来年1月以降公開されるものと見られる。

産業通商資源部関係者はこの日「WTOから判定内容を通知され、現在の内容を分析中」と明らかにした。

韓国政府は2011年、原子力発電所事故以降日本産水産物の安全に対する危険が高まると福島近隣8県の輸入を禁止した。これに対し、日本は2015年「韓国の特別措置は日本水産物に対する差別」としながら「(セシウムなど以外に)他の放射性の核種についても検査をさらに求めるのは不当だ」としてWTOに韓国を提訴した。

1審に当たるWTOパネル判定で敗訴しても直ちに日本の水産物が輸入されるわけではない。1審判定後、当事国は60日以内に最終審に当たる上訴機関に上訴することができる。上訴結果が出る前まで韓国は福島産水産物の輸入禁止措置を維持することができると伝えられている。

これに先立ち、共に民主党の議員は先月24日「複数の通商専門家の客観的な意見、その間の進行状況などを総合した時、残念ながら1次紛争の敗訴は確実視されている」とし「責任の所在を明らかにし、対応策を迅速に準備しなければならない」と話したことがある。

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    2017.10.18 10:18
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    水産物を携帯用放射線検査器で放射能汚染を測定している姿。(写真=中央フォト)
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