「昨年１０月の大法院（最高裁）判決は韓日国交正常化以降韓日関係に深刻な波紋を起こした判決だ」。

長嶺安政駐韓日本大使は１５日にソウルの全経連会館で行われた「韓日関係診断専門家緊急座談会」に参加してこのように話した。長嶺大使は続けて「（両国が）相互利益関係にあるということを改めて確認すれば韓日関係の優先順位を低くすることが不合理だということを認識できるようになるだろう」と話した。その上で「日本側から対話しようという提案を（韓国側に）しており、おそらく応じてくれるものと期待している」と付け加えた。

全国経済人連合会（全経連）がこの日用意した座談会は崩壊していく韓日関係に対する解決策を話し合う席だった。韓国と日本の政財界関係者と識者を含む１７０人ほどが集まった。

両国政府の過去史紛争から始まった対立はなかなか鎮まらずにいる。特に政治的対立が解消されていない上、両国国民の反日・反韓感情として広がり両国の経済協力にも悪影響を与えている。

この日開会あいさつを務めた全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、政治的対立と経済を分離すべきという立場を改めて表明した。許会長は「韓日関係は多くの対立の中でも未来指向的に発展してきた。韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」と評価した。その上で「（今後も）日本の政財界指導者と緊密に対話したい」として日本との協力の意志を明らかにした。この日の緊急座談会は停滞局面を抜け出せない韓日関係の突破口を模索しようという許会長の思いが込められた。先月自民党の二階俊博幹事長と面談した許会長は「韓日関係を改善できる案を議論できる場を用意すべき」と職員に呼びかけたという。

対立を解消すべきという原則では立場が同じだったが解決策は双方で異なった。日本の学界を代表して出席した慶応大学の小此木政夫名誉教授は、両国関係のための改善策を韓国側が用意すべきと主張した。韓国政府と企業が財団を設立し日本企業がこれに参加する方式で冷え込んだ関係を解いていこうという解決策だ。小此木教授は「韓国が先に請求権協定に基盤を置いた新しい韓日関係の枠組みを提示すべき」と話した。

これに対し韓国側は両国が共同で責任を取り行動すべきと強調した。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国の一方的で先制的な行動は限界がある。共同責任分担の原則に基盤を置いて代案を用意し、両国の対立が経済協力に被害を与えてはならない」と話した。