北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が労働党を率いる核心指導部の政治局委員と候補委員の半分を入れ替えた。また、米朝交渉の実務を担当していた崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官と北朝鮮の公演司令官に浮上した玄松月（ヒョン・ソンウォル）三池淵（サムジヨン）管弦楽団長（宣伝扇動部副部長）を党組織の最高指導機関である中央委員会の委員に選出するなど労働党指導部を刷新した。北朝鮮メディアは前日（１０日）に開かれた労働党第７期第４次全員会議の結果を１１日、このように伝えた。

北朝鮮メディアによると、この日の会議では自力更生問題、国家指導機関構成案、組織問題などを議論して決定した。特に今回は過去の会議とは違い、金正恩委員長（党委員長）が会議場の舞台の主席壇に一人で座って会議を進めた。韓国統一部の当局者は「昨年開かれた全員会議では金委員長が常任委員３人と並んで主席壇に座っていた」とし「今回一人で座ったのは、金委員長の絶対的権力を象徴しながら強化された地位を表している」と分析した。

この日、北朝鮮は党の政策を決定する政治局委員に金才龍（キム・ジェリョン）前慈江道党委員長、李万建（イ・マンゴン）前組織指導部第１副部長、崔輝（チェ・フィ）副委員長を選出するなど政治局の委員１３人のうち７人を交代した。また、政治局で議決権はないが発言権を持つ候補委員に金委員長に随行している趙甬元（チョ・ヨンウォン）組織指導部副部長を新しく上げた。候補委員１２人のうち６人が交代した。常任委員４人を除いた２５人の政治局委員、候補委員のうち１３人が新顔ということだ。北朝鮮が補欠選挙という表現を使用したという点から従来の幹部は退いたとみられる。しかし北朝鮮は解任された人物には言及しなかった。

金委員長は９日に開かれた政治局拡大会議で激しく幹部を叱責し、指導部の刷新を予告した。北朝鮮メディアは当時「（金委員長が）（党の）部署と内閣の事業実態を分析しながら、政治局構成員と政府、地方党の幹部の事業と生活に表れた問題点を指摘した」とし「緊張した情勢に対処して幹部が革命と建設に主人としてふさわしい態度を持つべきだ」と強調した。労働党幹部の業務実態に対する不満を表出したのだ。

金委員長は政治局員の交代のほか、内閣の経済担当者らを党に移す措置も取った。金委員長は昨年の全員会議で従来の経済・核並進路線から核を除いた経済重視戦略を新しい路線として採択したが、今回、経済司令官の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相を党副委員長に、キム・ドクフン、李龍男（イ・ヨンナム）副首相を政治局候補委員にした。チン・ヒグァン仁済大教授は「内閣にいた経済官僚を党に補充し、内閣にも新しい雰囲気を作るための措置」とし「国際社会の制裁と圧力に対応して自力更生で持ちこたえる戦略と考えられる」と話した。

パク・ジョンナム（江原）、イ・ヒヨン（咸北）道党委員長を政治局候補委員とし、イ・ギルチュン（南浦）・イ・ヒョングン（慈江）、イ・ソングク（両江）人民委員長（自治体長）を中央委候補委員にしたのも、地方が自主的に自力更生を推進すべきという意味と解釈される。また金委員長は金寿吉（キム・スギル）総政治局長、鄭京択（チョン・ギョンテク）国家保衛相を政治局委員に、軍需品開発と調達責任者の趙春龍（チョ・チュンリョン）第２経済委員長を政治局候補委員に座らせて軍部にも配慮した。党副委員長になった李万建氏も金正恩執権直後に軍需工業部長として核・ミサイル開発を掌握した人物だ。今後の非核化措置を念頭に置いた軍部への配慮、または米朝交渉決裂時に軍部を動員した経済建設および米国との軍事的緊張に備える布石と解釈される。