주요 기사 바로가기

韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.27 15:12
0
韓国型次世代戦闘機(KFX)事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。

インドネシア現地の軍事専門メディア「ガルド・ナショナル」は27日(現地時間)、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。

インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、KFXの全体事業費8兆8304億ウォン(約8600億円)の約20%の1兆7338億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を2026年から2031年に遅らせるように再交渉する予定だ。

インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。27日現在、2272億ウォンを出したが、2056億ウォンが未納のまま残っている状態だ。

一方、インドネシアは129件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業PTDIがIFX(KFXのインドネシア版)を輸出する権利を韓国に要求することにした。

KFX再協議は6日、ウィラント長官が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官に会い、KFX事業について議論した後始まった。

21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件」とし、「既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している」と評価した。

これについて韓国防衛事業庁は「現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない」と明らかにした。

ポラメ(タカ)事業と呼ばれるKFX事業はインドネシアと合同で2028年までに4.5世代戦闘機を共同開発することだ。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP